益田市議会 2019-03-06
03月06日－02号
平成３１年第５３４回 ３月定例会 第５３４回
益田市議会定例会会議録 平成３１年３月６日 （議事日程第２号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （代表質問）久保正典、佐々木惠二、久城恵治、大久保五郎 （個人質問）中島賢治、寺井良徳、寺戸真二、梅谷憲二、 松原義生、河野利文、和田昌展、三浦 智、 高橋伴典、大賀満成、安達美津子各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （代表質問）久保正典、佐々木惠二、久城恵治、大久保五郎 （個人質問）中島賢治各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２１名）１ 番 弘 中 英 樹 君 ２ 番 寺 戸 真 二 君３ 番 高 橋 伴 典 君 ４ 番 中 島 賢 治 君５ 番 石 川 忠 司 君 ６ 番 大 賀 満 成 君７ 番 三 浦 智 君 ８ 番 和 田 昌 展 君９ 番 梅 谷 憲 二 君 10 番 河 野 利 文 君11 番 安 達 美津子 君 12 番 久 城 恵 治 君13 番 中 島 守 君 14 番 松 原 義 生 君15 番 永 見 おしえ 君 16 番 林 卓 雄 君17 番 大久保 五 郎 君 19 番 野 村 良 二 君20 番 寺 井 良 徳 君 21 番 佐々木 惠 二 君22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 橋 本 百合香 次長 石 川 信 幸係長 山 下 和 也
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 河 上 信 男 君教育長 柳 井 秀 雄 君 政策企画局長兼
美都総合支所長兼
匹見総合支所長 藤 岡 寿 君総務部長兼危機管理監 福祉環境部長 島 田 博 君 藤 井 寿 朗 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 田 中 和 明 君 齋 藤 輝 実 君建設部長 尾土井 好 美 君
会計管理者出納室長事務取扱 永 岡 克 広 君水道部長 稲 岡 大 二 君 教育部長 武 内 白 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 上 雅 春 君
監査公平事務局長 可 部 裕 君 農委事務局長 伊 藤 功 二 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（弘中英樹君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（弘中英樹君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、会派代表質問を行います。 質問に先立ち、皆様方に申し上げます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。 傍聴者の皆様に申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定をお願いいたします。 それでは、質問を許します。 22番
久保正典議員。 〔22番 久保正典君 登壇〕
◆２２番（久保正典君） おはようございます。22番議員の久保正典です。 今議会において、清流会を代表し、４点について質問をいたします。 総額257億2,100万円の平成31年度益田市一般会計当初予算（案）の概要が公表され、市長から、第５次益田市
総合振興計画後期基本計画における７つの基本目標に沿った主要施策が施政方針で示されました。この予算編成に当たっては、財政調整基金４億円、減債基金１億4,183万4,000円を取り崩すなど、市長も述べられているように益田市は非常に厳しい財政状況の中での予算編成でした。今後も継続的に取り組む萩・石見空港や匹見峡温泉の課題、住み続けるための中山間地域における課題に重点的に多額な経費が予想され、その中にあって、急遽報告のあった
国営開発事業負担金の多額な時効処理問題、人口減少や少子化施策等、益田市の抱える問題も数多くあります。今回、施政方針において若干の新規施策は盛り込まれていますが、そういった喫緊の課題に、今市民が地域で住み続けられ、住んでよかったと言える施策に向き合う姿勢が見受けられないように感じたのは私だけでしょうか。年々、市の財政も厳しさを増す中、市民誰しも、限られた予算の中で何もかも同時並行的にあらゆる事業ができるとは思っていません。そこでお伺いしたいのは、この施政方針の中で何を重点に、優先順位は何で、市長は、残された任期の中でこれだけは何が何でもやり遂げておきたいと思っておられる事業は一体どれとどれでしょうか。 以上、壇上からの質問とし、交通体系、匹見峡温泉、国民健康保険については質問者席から伺います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。 それでは、お答えします。 私は、平成31年度の施政方針において、これまでの成果をさらに前進させることとし、地元の経済団体や外部の関係機関との連携及び各政策間の連携を一層充実させ、効果的に発信することを目指すことを申し述べました。そして、連携の充実と発信に当たっては、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、ＳＤＧｓの概念を市の全ての事業の推進において意識することも表明いたしました。 任期中にやり遂げたい事業は何かという御質問でありますが、市長の立場としては全ての事業を全うすべきと考えております。ここでは、私の任期が平成32年８月１日までですので、ここまでに事業のめどを立て、よい結果を残したいと思う事業を幾つか挙げさせていただきたいと思います。 まず最初に、萩・石見空港の東京線２往復運航の平成32年３月29日以降の継続の実現を挙げます。現在の東京線２往復運航は平成32年３月28日までですので、ことしの夏に結論が出ると思われる
羽田空港国内線発着枠の見直しに向け、目標搭乗者数の達成を目指して、官民挙げての活動を活発化させていきたいと考えております。 次に、2020年
東京オリンピック・パラリンピックについては、開会式及び
自転車競技ロードレースが行われるのが私の任期中の最終盤となります。
事前キャンプ受け入れは友好的に進み、チームが好成績をおさめられることを望むとともに、
オリンピック開催後のアイルランドとの交流につなげていきたいと考えております。 山陰道の整備については、現在、三隅・益田道路の供用時期の開示が待たれるところであり、また、優先区間である須子・田万川間の事業化が進むことが益田市にとって大変重要であることから、これが実現するよう多方面に働きかけてまいります。 私の現在の任期中においての重要とする取り組みを幾つか申し述べさせていただきました。初めに申し上げましたように全てを全うすべきと考えておりますし、どれも大切な取り組みでございます。どの事業に関しても真摯に向き合っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（弘中英樹君） 22番
久保正典議員。
◆２２番（久保正典君） 今答えていただきました。数々の事業がございますが、積極的に実施していただくことをお願いしておきます。 次に、昨年９月の定例議会において、益田市、特に匹見地域における交通体系について、一般質問をいたしました。警察庁の平成26年末における運転免許統計によりますと、島根県の
運転免許保有者は46万4,010人、そのうち65歳以上が11万6,721人、75歳以上が３万8,664人、高齢者の
ドライバー比率は65歳以上が25.5％、75歳以上が8.3％で、高齢者比率は高知県、長野県に次いで全国で３番目です。各市町村における
高齢者ドライバーの統計が示されていませんのでわかりませんが、各市町村の高齢化率と中山間地域を多く抱える益田市の状況から、県内平均より多くの
高齢者ドライバーの方がおられるのではないかと推察できます。全国的に頻発している
高齢者ドライバーの重大死亡事故や重大な事故等の例は、幸い益田市においては今のところありませんが、いつ起こっても不思議はない状況です。 市長は前回答弁において、特に中山間地域においては、返納後の移動の不便さや公共交通に係る金銭的な負担感、
心理的ストレスや喪失感などにより免許返納に踏み切れない方も多くおられること、また、誰もが住みなれた地域で住み続けるため交通体系の確立に向けての取り組みも進めるとのことでした。こうした答弁から、市長は十分現状を認識し、把握されていると思っています。あとは、この難しい喫緊の課題解決に向けて、どのように取り組みを進めるのかだと思います。取り組み次第にもよりますが、予算づけも必要でしょう。こうした取り組みに対して、ふるさと納税の活用も提案いたしました。市長は、ふるさと納税を活用した財政支援策も含め、どういったサポートをすべきか検討したいとも答えられました。 島根県内の自治体においては、私が調べた限り、高齢者の免許自主返納に係るさまざまな施策を打ち出しております。例えば松江市は、２万円以内でバスカード、
電動アシスト自転車購入費助成補助等、また出雲市は、自主返納した70歳以上の方に市内協力業者が発行する回数券等5,000円分支給、雲南市は、65歳以上に総額２万円以内でバス、タクシーが利用可能な
優待回数乗車券と
温泉施設入浴券の交付、浜田市は、自主返納した70歳以上の高齢者に公共交通機関で使用できる敬老乗車券１万5,000円を無料配布といった状況です。また、石見交通においては、大阪線、広島線を除く全路線で65歳以上の対象者について運賃の半額、また浜田市のある団体は、自主返納した65歳以上の対象者には灯油の配達料を１缶当たり100円の値引きといった制度を実施しております。こうした免許証を自主返納した方々に自治体、交通機関、団体等の特典を設け、少しでも
高齢者ドライバーによる悲惨な交通事故を未然に防ぐ取り組みを県内でも既に行っております。 前回でも申し上げましたように、匹見地域においては公共交通機関の割引制度は、
公共交通機関そのものの未整備といったところから現状では取り組んでも効果は望めません。これも前回の質問で局長から答弁をもらったところですが、地区住民の状況も日々変化しており、ニーズも変わってきている、地区住民のニーズの把握に努め、住民、交通事業者、国、県等と検討を重ね、不断の見直しをしていくとのことでしたが、その後の見直しの状況はどのようになっているのでしょうか。また、匹見地域の運行形態の見直しを急ぐ必要があると思いますが、その点どう考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 地域の実情に応じた交通体系の構築は簡単なことではなく、行政のほかに交通事業者、
地域自治組織、
ＮＰＯ等市民活動団体など多くの方々との協働により進めてまいらなければならないことです。これまでも、
地域自治組織などと地区ごとの公共交通体系について実証実験も含めた検討、取り組みを進めております。例えば都茂地区、二川地区においての自治会輸送、種地区では一般社団法人による
買い物バス実証実験などが行われており、事業継続に向けた課題の洗い出しなども行われ、持続可能な事業となるよう
地域自治組織との連携も含めた取り組みを進めるとされています。また、真砂地区や美濃地区、安田地区、北仙道地区では社会福祉法人と連携し、買い物バスや域内運行などに取り組まれ、豊川地区では総務省の補助事業を活用し車両を確保、また、今後の
豊川地区ならではの交通体系構築に向け、実証実験や
ボランティア研修などの取り組みも進めておられます。ほかにも、
まちづくりプランで公共交通を地域の課題として捉えている地区は多く、今後、持続可能な地域づくりに向け、何らかの取り組みをしようとしているところです。匹見地域におきましても、谷合いに集落が点在し、循環などの効率的な交通体系を構築しにくいために、どうしても乗りかえを前提とした体系を構築せざるを得ません。また、運行距離が長くなるため路線バスの運賃が高くなってしまい、環境的にも経済的にも利用しづらいものとなっております。過疎バスと民間の路線バスの乗り継ぎに関する環境整備を図り、乗り継ぎに対するストレスの軽減を図るとともに、各
地区地域自治組織との連携により、
住民ボランティアを含めた方策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 22番
久保正典議員。
◆２２番（久保正典君） 次に、匹見地域のバス路線について、以前から申し上げているように非常に利便性の悪い運行形態となっております。それゆえ利用者も少なく、運行に要する維持補助金も約1,000万円を超えると聞いております。仮にですが、バス路線を廃止し、こうした経費と匹見出身者のふるさと納税を財源にしたとき、地域内における、より利便性の高いどんな公共交通体系ができ得るのか考えざるを得ません。私ども、こうした切実な思いに対し、市長はどのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 中山間地域の交通体系を維持または新たに構築していくためには、非常に高額な財源が必要となります。また、実証実験を行うにしても、車両の整備など初期投資が必要となります。これら必要な財源については、国、県の補助事業の活用のほか、ふるさと寄附なども含めて財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 22番
久保正典議員。
◆２２番（久保正典君） 先ほどお答えがありましたように、高齢者の方が非常に乗り継ぎ、地域的にそういうこととなるんですけど、乗り継ぎが困難だという声が随分あるわけです。今すぐというわけでもないですけども、こういったところを検討願いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、本市の
国民健康保険税は、前回の臨時市議会において大幅な値上げが可決されたところです。
国民健康保険税は、
国民健康保険事業に要する費用に充てるための資金として、応能応益の原則に基づき賦課徴収することとされていますが、本市の
国民健康保険税においては、世帯状況の変遷や応能応益の構成割合と、加えて賦課限度額が他の自治体同様に設けられていることから保険税の負担に偏りが生じており、次期の税改定に当たっては早急に改善する必要があると思います。本市の国保税は、被保険者数に応じて賦課する保険税である均等割と、世帯単位で賦課する平等割によって構成されています。平等割額は、被
保険者均等割額を補完する役割を担っており、被保険者数の多い世帯に対する過重な負担を緩和する方法として設けられていますが、１世帯当たりの平均被保険者数が少ない自治体においてはその存在理由が乏しくなったことから、各自治体の実情に応じて、平等割を賦課せず応益負担を被保険者均等割のみとすることができるとされております。最近の本市の状況を見ると、１世帯当たりの平均被保険者数が年々減少傾向にあり、
世帯別平等割が保険税負担に偏りを生じさせている一つの要因となっております。ある自治体においては、益田市と同じような状況から
世帯別平等割を賦課しない方式をとっているところも見受けられます。こうしたことから、将来的に益田市として平等割についてどのような考えで臨んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 本市では、
国民健康保険税の構成比率を、所得割額50％、均等割額35％、
世帯別平等割額15％の標準割合を基本とした３方式を採用していまして、島根県内の８市全てで、この３方式を採用しております。仮に
世帯別平等割額を取りやめた場合は、税収の減とならないように、その15％分を所得割額か均等割額に上乗せすることになります。また、税の軽減措置には、低所得者世帯に対する軽減と
後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減措置がありますが、
後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減措置は
世帯別平等割額のみの軽減でありまして、
世帯別平等割額を取りやめた場合には、その軽減が受けられないということになります。 課税額を所得割額及び均等割額の合算額とする方式は、一般に２方式と呼ばれ、都市型とも言われています。
世帯別平等割は１世帯ごとに平等に御負担いただく保険税でありますが、１人世帯から見ると被保険者数が多い世帯と同じ平等割額となることに対して、税負担の偏りではないかといった考え方もあります。また、
世帯別平等割を廃止し、その減額分を均等割額に上乗せした場合には、被保険者数が多い世帯の負担感が増すことにもなります。税負担のバランスをどうとっていくのか、今後は加入者の世帯状況等をしっかりと把握する中で検討していかなければならない課題だと考えておりますが、現時点では３方式から２方式への変更は考えていないところです。
○議長（弘中英樹君） 22番
久保正典議員。
◆２２番（久保正典君） 先ほど述べたように、応能割について賦課限度額が設けられていることと、低所得者層に対する軽減措置が設けられていることから、結果的に中間所得層に対する保険税負担が大きく偏った状況が生じております。そうした状況を考慮したときに、
国民健康保険法施行令において応能割50対応益割50の標準割合が、果たして益田市の実態に応じた割合なのか疑問に思ってるところです。この点について、市長はどのように感じられておられるのかお伺いをいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君）
国民健康保険税における応能応益の割合は50対50の標準割合を基本としておりますが、仮に応益割合を下げるとすると、その減収分は応能分の所得割額によって御負担いただくこととなります。所得割額の引き上げとなると、高額所得者層は課税限度額が設けられていることから大きな負担増とはなりませんが、中間所得者層、低所得者層は所得割額が増額となることによって、負担増が避けられない状況となります。このように、応能応益の割合を50対50から変更すると被保険者の負担感が増すことにつながることも考えられますので、現行の応能応益の割合、50対50の割合が適しているものと考えております。
○議長（弘中英樹君） 22番
久保正典議員。
◆２２番（久保正典君） もう一点、今回の保険税改定についてもそうですが、賦課制度を見直すに当たって、保険加入者に対する丁寧な周知と、法定軽減措置や、きめ細やかな納付相談にぜひとも努めていただきたいと思います。その点いかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今回の平成31年度の
国民健康保険税の改定や、仮に賦課制度を見直すこととなった場合などには、市広報や
市ホームページでの周知を徹底し、被保険者の皆様からの問い合わせ等には丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。特に平成31年度の
国民健康保険税の改定については、２月18日から始まりました市役所、
地区振興センターでの税務申告会場に、保険税改定をお知らせするパンフレットを置き、保険税の改定に関して周知を図っております。また、法定の軽減措置については、対象の皆様は特に申請の必要はなく、適正に軽減を実施しているところです。このことについても市広報や
市ホームページで周知を行っておりますが、問い合わせにも丁寧に対応を行っております。また、納付相談においても、引き続ききめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 22番
久保正典議員。
◆２２番（久保正典君） ちょっと古い話で申しわけないんですが、平成16年に合併したその当時、益田市の保険基金が約４億円、旧匹見町１億3,000万円で、美都町は余りなかったように記憶しております。その中で、１年が過ぎたときに、事業費をたくさん要したために20％の値上げをされました。旧匹見町時代に毎年基金から国保のほうへ1,000万円入れたら皆さんの値上げをせずに済んだという、そういう経緯がございます。ということは、簡単に計算すると、13年は値上げはせんで済んだということでありますよね。まあ、それは合併してからのことなので仕方ないと思いますけども、御存じない方がいらっしゃると思いますので、そのことをお話ししておきます。これは答弁要りません。 次に、匹見峡温泉について質問いたします。 このたび匹見町民から、匹見峡温泉の一日も早い再開をといった要望書が出されました。この要望書を踏まえて質問いたします。
ふるさと創生事業により開発された匹見峡温泉やすらぎの湯は、平成７年開館以来、町民の健康を維持し、憩いと交流を深めるとともに、観光関連産業の振興を図る拠点として、町民熱望のもとオープンしました。具体的に25年間、地域の雇用と、裏匹見峡、表匹見峡観光の宿泊施設、また、ワサビ、アユ、ブルーベリーのジャム、野菜等の地場産業のマーケットとして、さらには高齢者の生きがい対策にも大きな役割を担ってまいりました。また、平成27年に導入した薪ボイラーは、木の駅の山直市場から、燃料供給により自伐型林業の推進、そして匹見地域の豊富な森林資源の有効活用へとつながる大きな期待が持たれています。このように、匹見峡温泉は匹見地域のあらゆる分野における中核的な施設でした。しかし、温泉の利用者や宿泊客の減により、この１月31日をもって休業となっています。利用者減に至った原因はさまざまな理由があると思いますが、こうした原因を検証しなければ、次の指定管理での再開にせよ、直営での再開にせよ、また同じことの繰り返しになるのではないでしょうか。市長は、こうした残念な経過に至った主な原因は何であると思っておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この匹見峡温泉、また匹見峡温泉を運営する株式会社ひきみについては、主に利用客数の低迷から売上減が続いておりまして、経営的にも非常に苦しい状況が続いておりました。そして、いよいよこの１月31日をもって運営を断念せざるを得ないという結論を、株式会社ひきみにおいては出されたところであります。それらの経緯をもって、今回温泉の運営については閉鎖となったわけでありますが、議員も述べられましたように、一日も早い再開に向けて現在努力してるところです。
○議長（弘中英樹君） 22番
久保正典議員。
◆２２番（久保正典君） 質問がかぶるかもしれませんが、市のホームページでは早急な再開を目指すとありますが、見通しはどうなのでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 匹見峡温泉やすらぎの湯につきましては、平成７年10月に、匹見地域住民の健康増進と観光振興の中核的拠点として、地域振興における住民の方々の期待のもとにオープンいたしました。この匹見峡温泉は、単なる温泉施設としてではなく、地域の雇用創出はもちろんのこと、地元農林産物や加工品の販売拠点など地域経済の好循環をもたらすものと考えております。また、高槻市や川崎市との都市交流の推進や田舎体験など、匹見地域の豊かな自然環境を活用した交流活動の拠点としての役割も果たしております。そうした匹見峡温泉につきましては２月から休業となっておりまして、地域住民の方々には御心配をおかけしておりますことは、設置者としてしっかりと対応を図ってまいりたいと考えているところです。休業が表面化してすぐの１月25日には、匹見地域協議会の会長を初め、地域住民の皆様方、代表の方々と面会をし、意見交換をいたしました。また、先般、２月28日には、住民の約９割に及ぶ961名分の署名を添えた要望書もお受け取りしたところであります。地域にとって匹見峡温泉が果たしてきた役割や、いかに重要な施設であったか等について御意見も伺ったところであります。 市といたしましては、匹見峡温泉やすらぎの湯の一日でも早い再開について準備を進めてるところでございますが、事業再開に当たりましては、指定管理を基本として新たな管理者を公募して選定したいと考えております。匹見地域でのこれまでの地域づくりがより発展する、また地域社会に貢献し得る管理者を求めてまいりたいと考えております。そのことを基本としつつも、温泉施設の直営での営業再開の可能性については、施設管理には専門性や特殊性を伴うことから、これまで民間、第三セクターで管理運営を行ってきたものでありますことから、行政が直接に温泉施設の営業を行うことは現実的には難しいものと考えております。以上のような考えで、今後とも、鋭意この温泉の再開に向けて努力していきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 22番
久保正典議員。
◆２２番（久保正典君） 今直営での運営は難しいとお聞きしました。いずれにしろ、早い時期の再開を願っております。 次に、温泉施設は長い間放置すると、特に給配水管の修繕費に多額な経費を要することになると思います。当面指定管理者の募集をするといった期間の間でも、直営でやっていただくことにはならんでしょうか。一日も早い再開を匹見町住民は願っております。最後に市長の心ある答弁をお願いいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 確かに温泉施設は長く稼働されないまま時間が経過しますと、施設の
老朽化等によって更新や修繕等が必要になってくるということが考えられますので、なるべく早く温泉施設の再開を目指していきたいと考えております。また、当面直営でということについては、なかなか難しいということは先ほど申し上げたところであります。しかしながら、早急に管理者を見つけ、選定し、運営が直ちに行えるように、老朽化した施設の修繕、更新費用については、今回新年度予算、平成31年度予算の中で計上しておりますので、必要に応じて早急にといいますか、時期に合わせて更新、修繕を図りたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 22番
久保正典議員。
◆２２番（久保正典君） 以上、清流会を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（弘中英樹君） 以上で22番
久保正典議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前９時37分 休憩 午前９時47分 再開
○議長（弘中英樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 21番 佐々木惠二議員。 〔21番 佐々木惠二君 登壇〕
◆２１番（佐々木惠二君） おはようございます。 ３月定例議会におきまして、新政会を代表いたしまして、21番議員でございます佐々木惠二でございますが、通告をさせていただきました質問をさせていただきます。 この31年度の当初予算につきまして、そしてまた市政運営につきまして、質問をさせていただくところでございます。市長におかれましては、２期８年の任期ということでは来年の32年が改選のときということでございまして、32年は恐らく骨格の予算背景になるであろうというふうには感ずるところでございます。そうした意味では、ことし、31年度の予算が、市長が２期目の最後の大きな充実した予算背景、そしてまた施策の充実した運営をしていくという、カラーを出していく、そうした市政運営になろうかというふうに思っておるところでもございます。そうした中で、議員といたしましても、今年度、31年が改選の時期ということになります。そうした中で、31年度予算は議員の皆様方も一緒になりながら施策の充実に審議をしていく必要もあろうかと思いますし、そして、31年度が大きな節目の年ともなるというふうな実感をしておるところでございますので、そうした中で、新政会を代表いたしまして、市政運営について、市長のお考えをピックアップさせていただきながら質問をさせていただければと思うところでございます。そうした中で、連携と充実、発信というようなところで市長のお考えをお聞きすること、そして、国営の開パイ事業の先般の時効の問題につきましての質問を壇上からお聞きしたいと思います。 その中でも、まず連携の中でＳＤＧｓという施策の中で、市長が政策方針の中にも説明をしておられます。市民の皆様方にも、そうした市長が言われる持続可能な開発目標ということを概念に置きというような説明もあるわけでございますけども、そうした中で、市民の皆様方に、そうした考えは何であるか、どういうものであるかというものを壇上で御説明いただきたいと思うところでもございますし、なぜこの市政に取り入れるのかということも説明をしていただきたいというふうに、まずは壇上で思います。 そして、国営開パイのことでございますけども、本当に市民の皆様方から言われるのは、正直者がばかを見る、何で一生懸命してきたのにと、払わない人がという声を聞くことがございます。全員協議会でも、そしてまた委員会でもそれぞれ議論があったわけでもございますけども、その中で、逆に払わない方々の声を少し聞くことがあるのは、当初、事業を進めていった中で、途中で事業費が増大し、こんなもの、何でこんなに払わにゃならんのというようなことがあったということが一つの要因にあるということも、少し聞くことがあるわけです。そうしたことがどうであるのか、若干その辺のあたりのことをお尋ねしたいというふうに思います。 そしてまた、平成25年に国に対して一括納付という措置をされました。市民の方々の払わにゃいけないものを市として一括納付ということでございますので、そうしたときに、今の時効の問題がどうであったか、そうしたことを原因を追求したり、また、今後どうしたらいいのかということをしたのかどうなのか。甘さがあったんではないかと、そのときに考えれば、もうちょっと行政としてやるべきことがあったんではなかろうかなというふうに若干思うところがありますので、その辺のことも壇上からお尋ねしたいと思います。 そしてまた、もう一点ですけども、全員協議会でもお話が若干ありましたけども、これは、市民の皆様方にここできちっと説明をしていただきたいと思うところは、実は時効成立し、消失した時効による債権が、このことについて市として今後の対応というものを、再度壇上から御説明いただきたいというふうに思うところでございます。 そうしたことを壇上からお尋ねいたしまして、そして質問者席から、官民連携事業のこと、そして自転車によるまちづくり、萩・石見空港、そして今後の公民館の機能について、それから美都・匹見地域についてということと、そして再度、国営開パイのことについてお聞きをいたしたいと思います。誠意ある御回答を賜りますようお願いを申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えいたします。 まず、ＳＤＧｓについての考え方について申し上げます。ＳＤＧｓとは、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ、持続可能な開発目標の略称であり、2015年９月に、国連持続可能な開発サミットの中で、世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標であります。このＳＤＧｓでは、貧困や福祉、教育やまちづくりなど17の目標と169のターゲット、具体目標の構成によって、経済、社会、環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示されております。施政方針でも述べておりますが、地方自治体である益田市として、ＳＤＧｓという国際的で客観的な目標を活用することで、広い視野の中で政策課題が明確になり、進捗や達成の状況が可視化されます。また、関係者との間でもＳＤＧｓという共通言語を使用することで、政策目標の共有と連携の促進が期待できるところです。さらに、地域においても、ＳＤＧｓに合致する取り組みが地域課題解決に向けた自立的好循環を生み、地方創生の一層の促進につながると考えます。このように、ＳＤＧｓは国や企業だけが意識するべき目標ではなく、私たち一人一人にも密接にかかわっている問題であることから、市の施策に取り入れるだけでなく、市民への啓発についても図ってまいりたいと考えております。 続きまして、国営土地改良事業の分担金に関する御質問に対してお答えいたします。 このたび発覚しました国営土地改良事業分担金の滞納整理における時効消滅について、対応が不適切であったことにより時効を成立させてしまいましたことは、関係者の皆様を初め、市民の皆様の信頼を著しく傷つける結果となりました。公平、公正な事務処理を行う上で、このような不適切な処理が行われてきたことにより多額の債権を消失させてしまい、そのことにより、これまで職員が築き上げてきた市民との信頼関係を損ねることとなりましたことは、事務の管理執行における最終責任者といたしまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。今後このような事態を二度と起こさないように、職員に対して業務の法的な根拠を再確認し、細心の注意を払い、公平、公正な業務遂行を自覚することを徹底してまいります。 次に、国営土地改良事業の事業費が、当初計画よりも大幅に増加した原因について御説明申し上げます。 国営益田地区土地改良事業は、昭和49年度に着工し、昭和63年度に事業完了しております。総事業費、当初は計画76億円でありましたが、最終の総事業費は225億円となりました。この事業費の増加の原因といたしましては、事業量の変更、工法の変更、労賃・物価の変動が原因と考えられます。中国四国農政局作成による国営益田土地改良事業変更計画概要書によりますと、まず事業量の変化については、輸送の円滑化、道路の維持管理費の削減を図るため、主要道路のアスファルト舗装が追加され、また、畑地かんがい施設の追加により約22億円の増加となっております。工法変更につきましては、大型機械による営農作業に対応できるように改良山成工法を全てとることとし、農地をおおむね５度以下の傾斜度に修正することによって、約69億円の増加となっております。その他、労賃・物価変動の自然増で約58億円の増加となったところです。 また、平成25年度、一括国への最終償還の際に時効の認識はなかったかとの御質問でありますが、当時は、督促状を送付することによって時効中断の効力が発生するとの認識に立っていたものでありまして、この最終償還を行うときにも時効についての認識がなかったものと考えております。 最後に、今後の消滅時効となった債権の対応についてであります。 時効成立の経過につきましては、最初の督促状送付日から５年間、分担金の一部納入か納付計画書の提出か、あるいは差し押さえを行わなかった場合には消滅時効となります。今回、こういった処理をする事務引き継ぎが不十分であったことや、業務にかかわる関係法令の認識が欠けていたために消滅時効となりました。この消滅時効となった債権につきましては、既に完済された方や、今なお滞納金でありながら納付をいただいてる方々との公平の観点からも、再度任意での入金を促す努力を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） それでは、官民連携事業のほうから再質問をさせていただきます。 ＳＤＧｓのことについてお尋ねをしたいと思います。 この連携の充実と発信においてＳＤＧｓの認識をするということを、施政方針にも市長述べられております。先ほど、その考え方についてはお聞きしましたし、そしてまた先ほどの、どうして市政に取り入れるのかという質問にも答えていただいたところでございますが、さて、これからそれを市民の皆様方に理解していっていただかないとならないというところでございますので、それは行政だけでできる問題ではない、やはり市民の皆様方が理解し、地域の政策課題も克服していかなくてはならないところもあるわけですので、その理解をしていただく手段はどのようにしていくのかをお尋ねいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） このＳＤＧｓは地域の取り組みにおいても大切であると考えておりますし、ＳＤＧｓに合致する取り組みが地域課題解決に向けた自立的な好循環を生み、地方創生の一層の促進につながると考えておりますが、このＳＤＧｓは、まだまだ日本での認識度がかなり低い状況でありますので、今後においてはＳＤＧｓの視点による官民連携を推進するとともに、市の広報を活用し市民への周知を図るでありますとか、今後新たに策定する市のさまざまな計画においてＳＤＧｓの要素を反映させるなど、市民に御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） うした周知の徹底をしていく必要は十分あると思います。していかなくてはならないと思います。市長が、29年、30年、官民連携から始まりまして、30年ということで進められて、ことしは連携の進化（深化）ということも考えられながら、大きな施策の目玉というふうに説明をお聞きして思っとるところでございますので、そうしたことについては十分政策運営にも取り組んでいく必要も、市長の最大の目玉のような感じがしておるわけですが、そうした中で、具体的にどのように市の事業、施策に反映をさせていくのかお尋ねをいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） ＳＤＧｓを反映する事業としては、まず具体的なものとしては、民間事業者が主体となって市と連携して行っているＱＱテクノロジーに関する実証実験が、これに当たります。ＳＤＧｓの17の国際目標のうち、水・衛生、海洋資源等８項目に該当する事業として位置づけております。また、新たに益田市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしますが、ＳＤＧｓから環境とかかわりの深いゴール12のつくる責任、つかう責任など５つの目標を挙げ、その達成に向けた計画として位置づけております。このように、市の施策は目指す方向性によってＳＤＧｓのどのゴールに該当するのかを明らかにすることが可能となります。そのほかにも、例えば健康や医療、福祉の分野では、ゴール１、貧困をなくそう、ゴール３、すべての人に健康と福祉をなどが市の施策との関連が強い目標であると考えております。また、教育分野では、ゴール４、質の高い教育をみんなにが該当しますし、環境面では、現在進めております公共施設のＬＥＤ化の取り組みが、ゴール７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、に該当します。ゴール11、住み続けられるまちづくりをでは、道路や水道事業など基盤整備事業が該当します。幾つかの例を挙げましたが、自治体がまずＳＤＧｓに照らして、自己の実態をよく観察、認識することが出発点となります。国のガイドラインも示されておりますので、これを参照しながら、市の施策の方向性、目的を明確にし、各計画等に反映できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 国連で決議をされた持続可能なＳＤＧｓの17の目標設定といいますか、そうした目標指針があるようでございますが、ほとんど地球で考えられるそれぞれの課題を網羅しておるような、そんな開発目標設定ではなかろうかなと思います。それをいち早く益田市として取り入れながら、市長の当初から言われる市民の幸福の実現と一緒に合致できるようなそんな施策を、市民の皆さん方と一緒になりながらやれるということを、先ほどもありましたが、並大抵のことではなかなか、すぐに芽が、少しずつ積み上げていくということは必要であろうと思いますし、かつ大胆に持っていくことも必要であると。さまざまな施策運営を含めながら進めていっていただきたいと思いますし、充実していただくようにいく必要もあるというふうにも、私少し見させていただきながら、そう感じたところです。市民の幸福の実現に向けて、より一層進めていかれるように希望いたしますので、それを取り計らっていただければというふうに思っておるところでございます。 それでは、次の質問でございますが、先般、自転車のまちづくりということで出させていただきましたけども、その中で、アイルランドとの交流についても含めてなんですけども、昨年の全日本自転車競技選手権大会が開催されて、また、
東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技の事前キャンプの誘致について、アイルランドの自転車競技チームの事前キャンプの実施が確定いたしました。市長におかれましては、その折衝に当たって大変な御苦労があったかと思いますけども、今後については、そのことにつきまして自転車によるまちづくりをどう進めていくのか、せっかくのそういった契機をどういうふうに進めていくのかをお尋ねいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 日までの自転車に関する取り組みにおいては、民間団体でありますＮＰＯ法人益田市・町おこしの会の主催で行われました益田Ｉ・ＮＡ・ＫＡライドやロードレース大会などが開催され、官民連携により、サイクリストの皆様に対する益田市の知名度の向上や地域の活性化を図ってまいったところです。また、市としても、恵まれた自転車環境を活かして、2020年の
東京オリンピック・パラリンピック
自転車競技ロードレースの事前キャンプ誘致への取り組みと、これを契機とした自転車のまちづくりを進めてきたところであります。こうした取り組みによりまして市民の機運も高まり、昨年６月の国内最高峰の自転車ロードレース大会、全日本自転車競技選手権大会の開催や、また11月には、議員がおっしゃいましたように、
東京オリンピック・パラリンピック自転車競技についてアイルランド自転車競技連盟と益田市との間で、ことしのテストイベントや来年の本大会での事前キャンプを行うことで合意するなど、トップアスリート関連の取り組みに関しては、官民連携の進化（深化）により一定の成果を上げることはできたと考えております。 一方で、自転車にはロードバイクを初めとするスポーツ自転車のほかにも、シティーサイクルを初めとする軽快車と呼ばれる自転車があり、子供から高齢者まで、いつでも誰でも気軽に乗れる乗り物であります。現在本市では、一般社団法人自転車協会のモデル事業として、市民を対象としたサイクリングイベントを実施しております。先日も、下は８歳から上は88歳までの幅広い年齢層、また、さまざまな自転車で参加されたグルメライドを開催し、地域のすぐれた資源、サイクリングの楽しさを味わっていただきました。参加者の中には、初めてサイクリングを楽しんでいただいたという方もおられました。参加された方からも大変好評を得ており、今後こうした、市民の誰もが気軽に参加でき、本市のすぐれた地域資源を知っていただくようなサイクリングイベントを随時開催し、自転車を身近に感じていただく取り組みを行ってまいりたいと考えております。 自転車は、市民の誰もが通勤や通学、買い物などの移動手段としても気軽に乗ることができ、さらに環境保護や健康増進、観光振興などさまざまな面において効果をもたらすなど、自転車によるまちづくりを進めることは、交流人口の拡大や経済の活性化など、地域にも好循環をもたらすことになります。市といたしましても、市民の皆様が気軽に乗れる自転車がもたらす効果をしっかりと周知し、安全・安心に自転車に乗れる環境や機運醸成を図るためにも、今後の方向性を盛り込んだ基本計画が必要と考え、平成31年度、32年度の２カ年で、国及び県の計画を勘案し、益田市自転車活用推進計画を策定することとしております。今後の自転車に係る施策については、この益田市自転車活用推進計画に市としての方針を明記し、それに基づいて実施していくことというふうに考えております。
○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） そうした中で、今後におきまして、
東京オリンピック・パラリンピックの終了後における今後のアイルランドとの交流についてどうお考えになっとるかというのを、姉妹提携もあるかもわかりませんし、国際感覚を市民の皆さん方が持っていただくことも大きな必要もあろうかと思いますが、その辺のところのお考えをお尋ねいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今回の
東京オリンピック・パラリンピックに係るホストタウンとして登録しております、その相手先のアイルランドとの交流につきましては、平成31年秋に実施予定のトレーニングキャンプのときにも行う予定でありますが、大会終了後においても、引き続き末永い交流を進めてまいりたいと考えております。具体的な交流内容につきましては、今後の検討にはなりますが、例えばスポーツ、文化、歴史などで本市と関係があるような、そういう都市を幅広く模索し、行政だけではなく、経済団体や市民団体の交流もできるような、そうした交流に発展するようなことになれば、また最終的には、それによって、そこから進んで協定書が締結できるようになればよいと考えております。この交流につきましては、国内のアイルランド友好協会でありますとか駐日アイルランド大使館、またアイルランド自転車競技連盟、こういった方面の関係者と意見交換を行いながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） そうしたことを充実しながら交流を深め、また、連携をとりながら、また打ち合わせを十分しながら進めていただければというふうに思っておるところでございます。なかなか、外国ということでございますので担当部局は本当に大変なところもあろうかと思いますが、その辺のところも連携をとりながらお願いができたらと、やっていったらというふうに思っております。 続きまして、萩・石見空港の対応についてでございますが、益田市議会も萩・石見空港対策特別委員会等も設置しながら、必要性、そして頑張って萩・石見空港をもとにしたまちづくりというようなことも考えながら進めていって、２便化というのは何とか継続の必要性を感じるわけでございますが、益田市として、運航の存続の必要性について力強いお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 本市は、高速道路ですとか高速鉄道といった高速交通機関、高速交通網の整備がまだまだ十分でない地域であります。また、これは本市だけではなく、島根県西部、山口県北東部においてはそういう状況であります。その中にありまして、萩・石見空港は産業振興や観光振興などの当地域の活性化や自立にとって不可欠な交通機関であると考えております。さらには、この空港において東京線２往復運航の継続をなし遂げるということは、利便性が向上するといったことから、経済活動の促進、首都圏からの観光誘客、経済・教育分野での都市間交流を図る上で極めて重要であると考えております。 具体的な効果としては、首都圏からのビジネス利用の向上や、広域観光旅行商品の造成がありますし、また、最近進めております大正大学等との大学連携によるひとづくりへの取り組みや、関東圏からの非常勤医師の招聘による医師確保など、空港があることでの都市部とのつながりにより、さまざまな分野においてあらゆる面で効果があらわれてきております。引き続き、そうしたことから、島根県、山口県、関係市町、経済団体など幅広い関係者との連携による利用促進に努めることで、東京線の２往復運航につなげてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 市民の皆様方からも、大きな税といいますか、予算も投じながらということはどうなんかと言われることがありますけども、そうしたことを十分市として表に立って進めていくのも一つの方法であると、認識を市民の皆さん方にしてもらわにゃならんというところから、あえて御質問をしたところですが、今後、31年度、益田市はどのような具体的に取り組みをしていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 萩・石見空港東京線は、現在、国土交通省による羽田発着枠政策コンテストによって、平成32年３月までの期間、１往復増になって２往復運航となっておりますが、その後のこの政策コンテストの取り扱いについては現段階では明らかにはされていません。現在、これと並行して、2020年以降の羽田空港全体の国内線の発着枠の配分のあり方について羽田発着枠配分基準検討小委員会が開催されて、ことしの夏ごろをめどに取りまとめられると聞いております。この小委員会における検討の項目の中には、先ほど申し上げました羽田発着枠政策コンテスト等の政策枠の取り扱いについても協議される予定となっております。平成32年度以降の政策コンテスト枠の継続、あるいは東京線２往復運航の維持のためには、まずは平成31年度の目標に掲げております、今年度と同じになりますが14万7,000席の達成に向け、関係者と一体となり、各種施策の効果的な実施により安定的な需要の創出に取り組んでいきたいと考えております。 また、羽田発着枠の見直しの配分等においては、国において収益性だけでなく、地域の活性化や自立に不可欠な交通機関である地方空港路線の充実の必要性や重要性を訴え、地方空港路線への優先配分を求めた国への働きかけについても、島根県と連携した取り組みを行っていくことを検討してるところです。
○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 対応につきましても、先般、きのう、おとといですか、キヌヤのショッピングセンターの前のほうで、私ども、市長もそうしたＰＲもされて、市民の皆様方に認識をしていただくということも大きな意義あることだというふうに思いますし、議会としても頑張っていかなくてはならないと感じたところでございます。議会の皆さん方にも、それぞれの企業回りとか、そうしたことも頑張っておるところでもございますので、何とか市民の皆さんに理解をしていただくよう努力していきたいというふうに考えておるところでもございます。 そうした中で、次に、続きまして、今後の公民館の機能についてということで御質問をさせていただきたいと思いますが、
地区振興センターの廃止後の公民館の機能についての考え方について、さまざまに今まで御意見を、市民の皆様方、それでセンター関係者の方々、また議会報告会でも聞いてきたところでもございます。ここにつきまして、この地域の今後の課題が対応できておるのかということを、４月１日からということでございますので、今の課題に対しての対応ができているのかということと、そしてまた公民館の機能について、その後の公民館の機能をどのようなものにするのかというところを、２点ほどお尋ねしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 平成31年度から
地区振興センター廃止による公民館一本化を進めるに当たりまして、今議会においても、公民館設置及び管理に関する条例に地域団体や地域住民による地域活動の支援をすることを明記するように改正案を上程してるところであります。また、公民館の職員体制も維持することとしております。このことによりまして、公民館でもこれまで以上に、しっかりと地域づくりの支援を行ってまいるという考えです。特に
地域自治組織で取り組むさまざまな地域活動についても、公民館機能の「つどう」、「まなぶ」、「むすぶ」、「いかす」場づくりを進めることで、しっかりと下支えを行ってまいりたいと考えております。 また、公民館一本化に伴い課題となっております、これまで
地区振興センターや公民館で行われてきた各種行事や事業についても、住民主体の地域づくりにつながるように、公民館が
地域自治組織や住民団体などと話し合いを持ち、今後どのように対応していくかを検討することとしております。その中で、地域の求めにも応じて、社会教育課と人口拡大課の職員もその話し合いの中に加わり、今後の行事や事業のあり方について、よりよい形となるように話し合いに参画し、ともに汗をかく、そういう体制で臨んでいきたいと考えております。 また、新年度からの公民館の機能については、今後の公民館のあり方についての指針で示されましたように、次の点についてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。それは、公民館をひとづくりの拠点とし、地域のさまざまな課題解決に取り組む団体やグループ等の掘り起こしと育成をすること、また、今の担い手と未来の担い手をつなぎ、今の担い手の思いを伝えることと、近隣の公民館と連携し、地域間での人のネットワークづくりをすることであります。これらのことを実施するためにも、職員の資質向上を図っていきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 今、公民館の体制につきましては、機能のことにつきましてもですが、丁寧に御説明をいただいたところでございます。しかしながら、４月１日に向けてはまだまだ不安な要素もまたあるかもわかりません。そうしたことを、今のような真摯な対応につきまして克服して乗り切って、そしてまた新しい公民館の中で、ひとづくり、まちづくりを、
地域自治組織ということも、なかなか、生む苦しみではないですが本当に大変な思いをして自治組織の連携も図っておられるところでもありますので、ぜひそうしたことを、中山間地域対策、そしてまた町なかの対策、それぞれ地域地域によって事情が異なります。そうしたことを一つになって連携をとりながら進めていって、よりよい市政運営の一つの施策になればというふうに思っておりますので、担当部局は本当に大変なところでございますけども、そうしたことを頑張ってやっていただけたらと思っております。 そして、続きまして、美都・匹見地域のことについて移りたいというふうに思います。 中山間地域のこともあるわけでもございます。益田市はほとんど中山間地域でもあるわけでございますが、特に美都・匹見地域の今後の政策課題について考えてみたいというふうに思います。そうした中で、市として、これは合併してもう十数年たってまして、合併特例債なんかも10年か15年になって、もうあとわずか、また、予算背景では合併算定替ということで、それの15年になったわけですが、まだまだ厳しい状況もあります。しかしながら、美都地域ということにつきましては、中山間地域の中で課題が市としてどういうふうにあるんだということを思っておられるのか。また、課題があるとすればどう克服していくのかということを、まず認識をお問いしたいというふうに思います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 美都・匹見地域における課題としましては、少子高齢化、人口減少、後継者不足、産業の衰退、移動手段の不足などといったさまざまな地域課題があるものと認識しております。また、このことは、美都・匹見地域のみならず、市内の周辺部の中山間地域においてもまた同様であります。 現在休止となっております匹見峡温泉については、まず匹見地域の拠点施設と位置づけ、再開に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。また、定住対策等の環境整備といたしまして、諏訪住宅の建設や自然環境整備交付金事業による双川峡の整備、地域特産品の産地化とブランド化を推進するため、ユズ搾汁機の改修やわさびバイオセンターの修繕に取り組むこととしております。あわせて、地域間を結ぶ市道の改良を初め、グリーンライン90の早期整備に向け、努めてまいりたいと考えております。 ソフト面におきましては、住民生活にかかわる医療の提供の確保にも引き続き努めてまいります。また、交通対策についても、過疎バス事業や乗合タクシー運行事業などにより移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。地域づくりはひとづくりであるとも言われております。そうした中で、引き続き公民館を中心にしながら、住民、企業、商工会、ＪＡ、行政などが一体となって知恵を出し合い、協力し、進めてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 市長からさまざまな課題を述べられたところでございます。先ほどの同僚議員が言われましたように匹見峡温泉の課題もあり、また定住対策、そして福祉、そしてまたひとづくり、いわゆるソフト分野も説明がなされました。そうしたことの課題の中で、やはりもう一つ、特産品の開発ということも市長が述べられたところでございます。そうした中で、１つ、美都・匹見地域については、ユズとワサビの振興について必要であるというふうな、特に思っておるところでもございますが、美都地域では搾汁施設の改修支援が必要だろうというふうなことで以前から課題になっておると思いますが、この辺の対応をお尋ねいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） まず、ユズにつきましては、美都町柚子生産者組合117名の組合員の方が、美都町内を中心に約25ヘクタールを栽培しておられます。美都町内にありますユズ搾汁施設を併設した農産物集荷所へ出荷をしていただき、収量の確保を図っております。平成30年度の収穫量は約160トンで、１万9,480リットルの果汁が生産されております。益田市産のユズ果汁は、ユズ本来の爽やかな香りと酸味の絶妙なバランスが多くの加工業者の方々から高い評価を得ております。一方では、ユズ搾汁機の老朽化が進んでおり、ユズ果汁の品質向上、販路拡大などの課題となっていたことから、ＪＡしまね西いわみ地区本部では、課題の克服と、さらなる６次産業化に取り組むために、新年度においてユズの搾汁施設の改修を行うこととされております。市としては、それに対する支援を行ってまいりたいと考えております。市といたしましても、ユズの産地化とブランド化をさらに推進し、地域産業の発展、また地域振興につなげていきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） そうしたことが地域振興に本当に大きくつながっていくということもございます。また、匹見につきましても非常に厳しい状況の中でワサビの振興でございますが、今後の振興策についての、これも大きな課題でもありますんで、お考えをお尋ねいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） ワサビにつきましては、匹見の豊富な森林資源をもとに育まれる作物であるということであり、地域の環境に適した作物として栽培されております。近年では、しかしながら栽培面積や生産量の減少に歯どめがかからない状況となっております。この背景には、生産者の減少と高齢化によるものが主な要因となっておりますが、加工品である練りワサビの普及による外国産加工品原材料の輸入による影響のほか、災害等によって圃場が被災したり、また昨今の異常気象等による収穫量の減少も影響していると考えております。 ワサビの優良種苗の確保につきましては、昨年から生産者によって、メリクロン苗を活用した高品質で重量もある高値安定が望まれる品種を求め、育種検討会が開催されております。苗の夏越し対策としてセルトレイを活用した育苗実証を初め、苗の出荷については、小苗の出荷に移行できるように生産組合と調整を行っております。後継者育成については、引き続き新規就農者やＵＩターン者の受け入れを行い、生産者の若返りを図る一方で、現役世代の副収入源としての普及も進めたいと考えております。生産者との連携をさらに強化し、選定された優良種苗をバイオ苗として農家に供給し、匹見地域におけるワサビの品質の向上と生産性の向上を図り、ブランド化を推進していきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 市長も先ほど申されたように、生産量の減少等さまざまな課題があるわけでありますので、しっかりと支援をしていただきながら、期待するところでもございますので、施策の充実を図っていただきたいというふうに思います。 続きまして、矢原川ダム事業についてをお尋ねいたします。 先般、全員協議会で、県、そしてまた地元協議会で市との、また合意形成の状況の報告がございました。我々も昭和58年の大水害のことをすぐ思い出すわけです。もう40年近く前になるんですが、それぐらいのころから、あの矢原川ダムの対策の動きが出てきたところでもございます。市の協議会の方々の今までの御苦労や、そしてまた地元に対する地域要望も幾度となく行ってきたり、そしてまた、ダムも上流から下流へというようなこともあったわけでございますが、そうした中で全員協議会の状況もお聞きしたところでもございますが、今後の市の対応とそれぞれの課題や、そしてまた地元要望を含めた事業の推進の展望を問いたいと思います。お尋ねをいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 矢原川ダム建設事業につきましては、昭和58年の豪雨災害を契機に、事業施行者である島根県により調査が開始され、平成26年度から建設事業に着手されております。このダムにつきましては、ダムサイトの位置変更や検証ダムに分類されるなど、今日に至るまで長い時間を要しております。地元矢原川ダム対策協議会の皆様には、長年にわたる御労苦があるものと推察するところです。 市といたしましては、これまで、国県事業推進室に矢原川ダム事業推進係を設置するとともに、美都総合支所に担当参事を配置し、地元矢原川ダム対策協議会と島根県との調整役として地元に寄り添いながら協議、調整を行ってきたところです。２月27日の全員協議会でも報告しましたように、３月15日に損失補償基準協定を、益田市美都町の矢原川ダム対策協議会と浜田市三隅町の矢原地区矢原川ダム対策協議会、そして事業施行者である島根県、また、協定の立会人として浜田市と益田市の５者で調印を行う予定となっております。今後は、ダム事業により長年おくれていた道路整備などの社会資本整備を初め、地元矢原川ダム対策協議会から出されております地域要求について、水源地域対策事業として実施することとしております。これについても地元矢原川ダム対策協議会とよく協議をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） やっと協定までたどり着きましたという気がしてならんところでもございますが、しかしながら、協定が終わったからといって終わりではないわけです。この辺からまた、市が真摯に地元とも寄り添いながらしっかりとした対応をしていただきたいというふうに望むところでありますので、その辺のところもあわせまして、私のほうからお願いを申し上げたいというふうに思っております。市長の今までの地元に対する思いというのが十分地元の方に伝わったというふうにも思いますので、今後も対応をお願いしたいと思っております。 そしてまた今度は、最後になりますけども、国営土地改良事業分担金の先ほどのことですけども、今後の分担金の削減の対策といいますか、要するに残っとるものもまだまだあるわけですが、そういったことを、農業施策や、また経営改善だとかそういったさまざまなことによって、とにかく分担金をちゃんとお支払いいただく方向というものを現実的に持っていただきたいというふうに思うわけですので、その辺のところの御説明をいただきたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今後の分担金滞納額の削減対策についてでありますが、まず滞納金の納入をしていただくために、直接本人に接触する機会をさらにふやし、また、遠隔地でお会いできない方については、各種の通信手段を用いながら状況を十分に把握し、可能な納入方法を見出していくような努力を最大限行っていきたいと考えております。また、どうしても納入の難しいケースにつきましては、時効延長を図り、債権の保全を行ってまいる考えです。また、経営の改善等を希望される経営体に対しては、関係機関と連携しながら最善の方法が見つかるように徹底した話し合いを進めていきたいと考えております。さらには、企業参入や新規就農者の促進によって、農地の流動化や担い手・後継者育成等を行いながら農業経営の拡大を図ることで、分担金滞納額の削減につなげなければならないと思っているところであります。特に企業参入につきましては、県が行います中核的農業者・地域けん引経営体の確保・育成プロジェクトと連携して推進してまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 農業振興施策につきましても、先ほども市長が申されたように、担い手育成から、そしてまた経営的なことから、きめ細かい対応が必要であるというふうにも思いますので、その辺のことの施策については十分徹底して進めていただきたいというふうに願っております。 そしてまた、１つお尋ねをしたいんですけども、この大量の時効消滅という事態が起きたわけですけど、他会計、ほかの会計はどうなんかという状況、これを契機に、いろんな角度で市としても十分見詰め直すところは素直に見詰め直しながら、また改善できることは改善しながらということというふうな気がしてならないんですが、その辺の他会計の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 現在、庁内において収納や徴収を行う部署に対しましては、この状況について調査を行うように指示しているところです。この調査の結果につきましては、状況が明らかになり次第、その報告をさせていただきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） こうしたことが起きたことについて、ほかにもということがあってはなりませんが、今解決できるところはきちっとする必要もあるかもしれないということをあえて申し添えたところでございますので、十分その辺のところを庁内で徹底しながら対応していただきたいというふうに思いますし、そしてまた、本日、一般質問、代表質問を終わらせていただきますけども、市長の本来の市民の幸福の実現に向けて取り組んでいくというお気持ちを精いっぱい答弁いただきましたので、今後につきまして対応を望み、そしてまた市政の充実に向けて頑張っていただくよう申し添えまして、私の代表質問を終わらさせていただきます。 以上でございます。
○議長（弘中英樹君） 以上で21番佐々木惠二議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時43分 休憩 午前10時54分 再開
○議長（弘中英樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 12番 久城恵治議員。 〔12番 久城恵治君 登壇〕
◆１２番（久城恵治君） ますだ未来の久城でございます。会派を代表して質問をいたします。 第534回益田市議会定例会において、さきに通告してあります平成31年度の施政方針について質問をしていきます。 まず、壇上からは、益田市の成長戦略について質問をいたします。 全国の地方自治体に共通の人口減少、少子高齢化問題に対して、いかに取り組むか、実質的な改善策がとれているか、その成果を市民の皆様が感じているか、どの自治体も懸命に努力をしております。ここ10年、そしてこれからの10年、国が提案する地方創生に相まってこの課題に取り組み、実質的な成果を上げられるか、いよいよ勝負の分かれ目のときとなっております。来年度の2020
東京オリンピック・パラリンピックが分岐点になるように思います。その分岐点以降は、やれる町とそうでない町の淘汰の流れが加速していくように思います。 市の総合振興計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略と、市の総合計画はありますが、国、県の方向性に基づいて作成する総合計画は、総花的に網羅していますが優先順位と具体策がいま一歩伝わりにくいところがあります。人口減少、少子高齢化の中、持続可能なまちづくりを推進するためには、その基盤となる地域経済の活性化を図ることが最も重要であり、それを示す成長戦略を打ち立てることは、将来に対する夢や希望を示す意味でも大変重要なことだと思います。地域外から外貨や人を呼び込み、そして地域内で経済循環をつくること、これを戦略的に行えた自治体が、今後、持続可能性のある自治体と言えると思います。近隣市の中では、岡山県津山市、山口県長門市などが総合戦略とは別に成長戦略を策定しています。これらの市の成長戦略は、経済分野だけにかかわらず、他の分野も含めて全庁的に取り組んでいるところが大きな意義です。また、さまざまな具体的な活動が関連づけられ、目標に向かうストーリー性が感じられます。 益田市も平成21年に産業振興ビジョンを策定いたしました。あれから10年がたちます。ビジョンの方向性のもと、毎年アクションプログラムをローリングしていますが、実質的な成果に関してはまだまだだと思います。あのビジョンの方向性は今でも間違ってはいないと思います。戦略が悪いのか、戦術、方法論が悪いのか、マネジメントが悪いのか。ここで10年の総括と見直しを行い、産業経済部だけでなく、全庁的な益田市成長戦略を打ち立てるべきだと思います。市民の皆様には、今後も人口減少、少子高齢化の進展に伴い、財政厳しく、マンパワーも不足する中、税や使用料、利用料負担、そしてボランティアでの活動と、お願いすることが多々ふえてきます。ここで将来への見通しと夢や希望を示していかないと、特に将来を託す若い方に益田市への期待を持っていただくことは大変難しいというふうに思います。 そこで、壇上からは、市長の考える益田市の今後の成長戦略をお聞きし、あとの詳細質問に関しては質問席から行います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） 平成21年10月に策定しました益田市産業振興ビジョンは、若者が生き生きと働き、他地域との交流が盛んに行われるまちづくりの経済指針であり、この地域に受け継がれてきた自然や文化を守りながら、地域が一体となって持続可能な地域経済の確立を目指すために策定した計画であります。平成29年３月には、益田市総合戦略の視点から新たにしごとづくり、ひとづくりの取り組みを加えたことで、人口定着の決め手となる雇用の創出を第一の優先課題として進めるとともに、次世代の育成と各施策を進めていくように改定したところであります。 議員御指摘の産業経済分野だけでなく地域づくりの要素も加えた益田市の成長戦略を策定してはどうかとのお考えについては、まず、現在のビジョンに基づく取り組みをしっかりと実行していくことが重要であると考えております。また、ひとづくりに関する取り組みは、まさに庁内横断的な取り組みとなっております。現在のところ、成長戦略としての新たな計画の策定は予定しておりませんが、平成32年度が益田市産業振興ビジョンの最終年度となることから、ＳＤＧｓの視点も取り入れた新たな計画の策定について、次期総合戦略や次期総合振興計画との整合性を勘案するなど、しっかりと庁内において調査、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 今御答弁をいただきました。32年に産業振興ビジョンができるときには、またお考えがあると思いますけど、しっかりとこの10年間の総括をしていただきたいなというふうに思います。現実に今の益田市の経済がどうなってるかというのをしっかりデータも含めて把握した上で、今本当に何をすべきかということをもう一回洗い出ししていかないと、ずれた方向に行ってしまうと、実質的に計画を立てても成果につながらないというふうに思いますので、今までの産業振興ビジョンに関して、しっかりとした総括と見直し、そして新たな計画づくりをしていただきたいというふうに思います。これは要望しときます。 地域経済の活性化と成長を実現する持続可能なまちづくりの、これがベースになると思います。しかしながら、益田市のような人口、あと経済状況におきましては、なかなか行政だけで、あるいは民だけで何かをしていくというのは非常に難しいと。そこで、民間との協働というのは絶対必要になってくる。市長も施政方針の中に、官民連携、官民で協働してやるということを上げられてます。これはもう本当に絶対に必要なことだというふうに思います。そこで、施政方針を一通り読ませていただきましたけど、官民連携という言葉が、この２年ずっと出てきたわけですけど、どうもその官民連携ということが何か目的のように感じるように思います。あくまで官民連携というのは手段だと思います。官民連携することによって何をするのか、何を目標達成していくのか、そういったことが常に明確で、そのために官民連携をするんだ、場合によっては官だけでやる、場合によっては民だけでやる、あくまで手段、方法論だろうというふうに思います。そういったところをいま一度、官民連携について市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 官民連携を掲げ、また、その官民連携のもとに施策を推進することで目指すものとしましては、まず人口減少や少子高齢化によって、行政部門においては財源や人的資源に徐々に制約を受けているということから、民間部門と連携し、新たな知見や発想を活用することによって公共サービスの維持と充実を図っていくことであると考えております。また、連携することで期待される効果としましては、民間企業等の社会的貢献が拡大し、新たなビジネスチャンスとなったり、行政コストの最適化につながるといったことなども挙げられると考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） そこで、官民連携の対象なんですけども、どういう方と官民連携していくかということで、まず一義的には、地域経済活性化ということを考えるんであれば、やはり税金を納められている益田市民、あるいは市内の企業と優先して協働すべきだというふうに思います。その辺の市長のお考えをお聞きします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） これまで本市における官民連携としまして、近年創設したものとしましては、定住や子育て、サイクリスト誘客などの企業登録制度があります。これについては、市内企業との連携の構築に努めてきたところであります。また、自転車によるまちづくりや歴史を活かしたまちづくりは、官民連携により関係者間の連携が強化され、市民の機運も高まるなど、新たな可能性が広がっていると受けとめております。このように、官民連携については基本的には地元民間企業との連携を主としておりますが、それに加え、広く市外の企業との連携も進め、住みやすい環境づくりを官民一体となって取り組み、活力ある益田市をつくっていきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） そこで、平成28年に中小企業・小規模企業振興基本条例というのをつくりました。この中では、基本的には益田の企業は中小企業あるいは小規模企業ということになります。そういった企業を振興していこうということで基本的につくった条例です。いま一度、この条例に基づいて考え直さなきゃいけないのは、あの中で振興会議というのを設定してます。その産業振興会議というのをずっと設定して行ってるわけですけども、今のところ、あの振興会議の議題というのは、基本的には益田の今の課題、事業承継であるとか人材育成であるとか、そういうことの課題なんですけども、私はぜひそういった場をもって、これから先の10年後の益田市の経済、各企業がどういう形でやっていくかという、そういう将来像をきちっとつくれる会議にすべきじゃないかなあというふうに思います。具体的な問題解決のための会議というのも必要ですけど、せっかくああいう形でいろんな関係者が集まってますので、先ほどの成長戦略につながりますけど、向こう10年間の益田市の将来を担ったときに、何を中核の産業にしてやっていくのか、どういう形で行政と民間は協働できるのかということを模索する場として振興会議を使うべきじゃないかなと。ある意味、いま一度それをやることが、28年につくりました基本条例に立ち返ることかなというふうに思うんですけど、この辺に関して市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） まさに策定しました中小企業・小規模企業振興条例の中核となるのが産業振興会議であります。この会議には行政も当然参加しますが、経済団体や金融機関等々、さまざまな民間分野の方も御出席をいただいております。この中において、産業振興として進めていくべき優先順位の高いものは何かといったことを洗い出していくことになります。その中において、議員がおっしゃいますような、今後経済振興に必要な分野であるとか課題であるのは何かということを探り当てていくと。そして、そのことを益田市の産業振興の重点分野としていくといった流れが大事であると考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） いま一度、空港の活用も含めて、いろんな意味で交流人口とか関係人口は僕は確実にふえてきてると思います。しかしながら、足元の益田市の経済の実態が本当にどうなってるのか、益田市の地元の企業がどうなってるのかというのをいま一度把握をした上で、今後の計画あるいはビジョンづくりをしていかないと、足元がぐらついてくると、実際に税収をふやすということにもつながってきませんし、持続可能なまちづくりにはつながらないと思いますので、いま一度この原点に戻ってもらって、産業だけでなく
地域自治組織も含めた、ああいった地域づくりもこのことにつながっていくと思いますので、ぜひともそういう全庁的な視野で益田市の今後の10年の成長戦略を考えていただきたいというふうに改めて要望しておきます。 それでは続いて、歴史を活かしたまちづくりについて質問をいたします。 歴史文化基本構想、益田氏城館跡及び中須東原と、整備基本計画がそろいました。ここ数年、ずっとその計画づくりを一生懸命文化財課を中心にやっておられました。で、やっと計画が出そろってきました。そういった意味で、ここから本当の意味でのまちづくりを行っていくという、そういう最初の年になるわけですけど、まだ予算のほうはしっかりと見てませんけども、その心意気というか気持ちを予算や体制に反映してこそ現実が見えてくるのかなというふうに思いますけども、その辺の計画が出そろった段階での、市長のこの歴史を活かしたまちづくりの思い、これについてまた改めてお聞きしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この歴史を活かしたまちづくりの推進に関する大きな進展の一つとしまして、この２月に、文化財保護と活用のためのマスタープランである歴史文化基本構想を策定したところであります。文化庁が全国の市町村に対して普及促進を図っているこの構想は、指定・未指定を問わず、地域の文化財を総合的に保存・活用することによって、地域振興や観光振興を通じて地方創生や地域経済の活性化にも結びつけていくという新たな国の政策の方向の中で創設されたものであります。市といたしましては、これに計画期間と文化遺産の保存・活用に関する措置の２つの項目を加えて、文化財保護法の改正により新たに定められ、歴史文化基本構想の実施計画にも当たる文化財保存活用地域計画に発展させて、初期段階での国の認定を目指しているところであります。 さらに、平成26年度の中須東原遺跡整備基本計画の策定に次いで、このたび益田氏城館跡の整備基本計画を策定したところです。史跡整備の着手に向けて、当面は説明会等を通して計画の周知を図るとともに、権利者の協力を得て、益田市が整備の事業主体となるために必要な管理団体となる指定を目指すこととしているところです。この歴史を活かしたまちづくりは、四半世紀にわたって益田市が取り組んできた重要なまちづくりの方針の一つであります。今後も歴史文化基本構想に掲げた理念の具体化と、文化財保存活用地域計画に盛り込んだ事業の実現に向けて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 今の計画が、パブリックコメントも含めて市民の皆様に、といっても全ての方じゃなく、ある程度の方が見られて、いろんなパブリックコメントも出てきてると思いますけど、中須東原の計画も含めて、これは当たり前のことかもしれませんけど、非常に長期計画であり、莫大な予算がかかるという中で、国指定になってもう十数年がたってる中で、地元の方や直接当事者としてかかわってる方にとっては、これはもう自分が生きてる間にはどうにもならないなという、そういった御感想もお持ちでございます。確かに行政がつくる計画ですので、そういう計画にはなるんですけども、しかし、本当にそれでいいのかということもございます。やはり目に見えて少しずつ進展させてくということは非常に大事だというふうに思いますので、ぜひこれは、文化財課だけじゃなく、歴史を活かしたまちづくりにかかわる部はみんなそうだと思うんですが、住民の方とまずしっかり話を、もちろん今の計画をベースにしてお話をしてもらって、例えば官民協働によって、例えば予算がないからできない、予算がないからできないのが10年続いたら何もしてないことになりますから、じゃあ予算としてこのぐらいの予算を、官民協働でこのぐらいのことはできるということがもしあれば、官民協働でやっていくというようなこともしていかないと、本当に絵に描いた餅になってしまうというのが一番残念なことでありますので、その辺の、この計画の進捗というか、進行の仕方について、少し市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この歴史を活かしたまちづくりというのは、議員おっしゃいましたようにさまざまな面でコストがかかるっていいますか、多額の事業費が見込まれるものであります。それだけに、長期的な視点を持って着実にその計画を実行していく必要があります。その上での財源の確保についても、国、県の補助を活用することでありますとか、あるいは民間活力、官民連携によって財源を見出していくといった努力が求められてくるかと思います。いずれにしましても、計画をつくりました以上は、その計画に沿って何とか財源を確保して進めていきたいという考えです。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） ぜひとも地元の方とよく話をする場というのを持っていただいて、地元の方がどう思ってるかという気持ちを酌みながら、予算執行と計画の遂行に当たってほしいなあというふうに思います。 それと、歴史文化基本構想の策定、また、あと日本遺産への登録ということでチャレンジを続けるわけですけど、目に見えるまちづくりにつながるという意味で、これから後、ハード整備、これができるかどうかというのが非常に大きな問題だと思います。先ほど市長も言われましたように、予算的なものは非常に厳しい、その中で、国や県の支援をいただきながら、こういったハード整備にチャレンジをしていけるのか、市として県も絡めた予算対策ができるのかどうかをお聞きいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 文化庁においては、歴史文化基本構想や文化財保存活用地域計画に基づいて実施される文化財を中核とした観光拠点づくりを支援するために、文化財保存活用地域計画等を活用した観光拠点づくり事業が創設されています。また、日本遺産に関しても、認定されたストーリーの魅力発信等に対する支援策として、日本遺産魅力発信推進事業が用意されております。しかしながら、いずれも情報発信や人材育成、普及啓発、活用のための整備に係る事業等、ほぼソフト事業に限定された補助制度となっております。まちづくりに関連するハード事業については、関係省庁が所管する既存の補助事業、交付金事業の採択を受けることが必要となってきます。 なお、市としての方向性は未定でありますが、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法に基づいて重点区域を定めて計画を策定し、国の認定を受けた場合には、ハード整備の各種補助事業と法律上の特例措置による規制緩和とをあわせて、より有効で重点的な国の財政支援を得ることが可能となります。こういった方向も視野に入れながら、財源の確保に努めていきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） このハード整備に関しましても、しっかりと地元との話し合いをしながら、くどいようですが進めていただきたいと思います。この計画ができましていよいよというときに、特に益田地区においては歴史民俗資料館が休館するということで、地元の方が少し動揺をしました。この休館に関しては安心・安全面からもう仕方がないことですので、その辺の御理解はいただけると思うんですけども、急なことで、あと一カ月で休館するということで、非常に住民の方も戸惑いがあったと思います。社会教育課のほうで早急に対応していただきましたので、そういった意味での住民の方の、まだ納得まではいきませんかもしれませんが、思いは少し酌んでいただけたのかと思いますけど、そういったように、やはり地元の方、住民の方との話し合いというか、そういうことをしっかりと持ちながら推進していかないと、せっかくつくった計画、行政として立てた計画が、何のためにつくったのかというふうになってしまうというのが一番悲しいことだと思いますので、十分その辺は協働しながらやっていただきたいというふうに思いますので、これも強く要望しておきます。 それでは次に、
地域自治組織の関係で、施政方針の中で中間支援組織の設立に向け、組織の中核となる人材の確保というような文言が出ています。今までこういった文言は出てなかったと思うんですけど、この辺、具体的に何を目指そうとしてるのかをお答えいただければと思います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） まず、この中間支援組織とは、住民主体の地域運営を進める上で行政と住民の間に立ち、専門的な知見や経験から、地域運営や活動、人材育成に対して側面支援を行う組織とされています。島根県内にも雲南市のおっちラボさんや江津市のてごねっと石見さんなどが活動されておりまして、地域住民の皆様によるさまざまな活動の支援を行うだけでなく、行政のサポートも行うなどの活躍をしておられます。 益田市においても、半数以上の地区で
地域自治組織の取り組みがスタートし、地区ごとに特色を持った活動が盛んになる中で、今後ますます地域へのサポートが重要となってまいります。当然益田市として
地域自治組織の活動のサポートは引き続き行いますし、公民館を通じたひとづくり等の支援強化も打ち出しているところであります。しかし、専門職員の不足や、行政職員については一定年数で異動があるということを考えた場合に、行政だけでの支援にもおのずと限界があると考えております。そこで、行政の枠を超え、専門的な経験や知見から得た自由な発想で地域をサポートする組織の育成が急務であると考えております。現在、益田市には、個人ではそのような人材がおられるものの、団体としては存在しないことから、今回まずは将来の組織の核となり得る人材を市が確保し、経験や知見を積み重ねてもらうことといたします。その上で、中核となる人材の方々には、既存の人材との連携も含め、将来的な組織化、法人化を目指していただくこととしていくという考えでおります。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 詳しく今市長からお答えいただきました。そういったことがある程度執行部として決められているなら、このことも早目に
地域自治組織のほうに、もうこれ施政方針に載せましたので、投げかけをして、しっかりと話し合いをしていく中で、今既存でいろんな組織をつくっておられますので、そことのかかわり合いであるとかということは非常にナイーブな話ではないかなと思いますので、ぜひともこの辺も話し合いをする回数をふやしてもらって十分理解した上で、この中間支援組織が活きていく、そういったものになるように努めていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。 施政方針の中でスマート・ヘルスケアの推進事業の拡大とありますけど、このことに対して体制、予算含め、どのように進めていくのか、中途半端な事業推進にならないように、市民の皆様によくわかりやすい、そういった事業推進をするべきだと思いますけど、この辺のことについてお聞きをいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） ＩｏＴを活用した健康づくりの取り組みとしまして、昨年７月に益田市スマート・ヘルスケア推進事業をスタートしたところです。この事業は、ＩｏＴを活用して血圧データや生活習慣に関する情報を共有し、血圧変動の要因を探りながら、一人一人きめ細やかな血圧管理を行っていこうとするものであります。島根大学や企業と連携したプロジェクトとして、医師会や地元医療機関等の御協力をいただきながら推進しております。 今年度については、トライアル的な取り組みとして、市内４つの事業所に御協力をいただき、事業参加を希望した306名の社員や職員の方に、血圧計や活動量計、尿の検査を行うナトカリ計といった測定機器を貸し出し、基本毎日、家庭で測定をしていただいております。そして、その計測データは島根大学が集約し、生活調査や食事調査、健康診査の結果をあわせて分析をしていただいてるところであります。現場の対応として、機器の配布や回収、データの収集、結果票の作成等の作業は、島根大学、神田秀幸教授が中心となって設立された一般社団法人益田ヘルスケア推進協会の２名のスタッフが担当されています。そのオフィスは益田駅前ビルＥＡＧＡの中に設置されておりまして、市の担当課である健康増進課と連携しながら事業を進めておられます。また、測定環境の構築に当たって、機器の提供は企業に担っていただいております。 今後としては、まず今年度の取り組みの検証を行いまして、その検証結果を活かして、平成31年度の後半から市民へと取り組みを広げ、最終的には1,000人を目標に順次拡大していくこととしております。市としては、島根大学と企業による実証実験のテストベッドとなることで財政的負担は基本的にはありませんが、これから市民に取り組みを周知していくための経費について、平成31年度予算に計上してるところであります。また、推進の体制につきましては、今後、益田ヘルスケア推進協会のスタッフが増員されることになると伺っております。市としましては、島根大学、企業、益田ヘルスケア推進協会との連携をさらに深め、地元医師会の先生方や健康ますだ市21推進協議会等の関係機関とも連携しながら、市民の健康づくり、疾病予防の取り組みとして推進していく考えです。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 随時拡大をしていくということですので、市民の方への周知も含めてしっかりと、こういうことをやってるんだということが市民の皆様に実感できるような事業にしていただきたいというふうに思います。 それでは、次の医療・福祉のほうに行きたいと思います。 高齢者福祉について、いろんな事業者の方、あるいは利用者の方から、今後の高齢者人口の推移、あと施設の数の問題、量的な問題、質的な問題を含めて、どのようになっていくのかなあというような漠然とした質問を受けることがあります。そういった意味で、高齢者人口に関しては、ある程度の推移はもう今の段階で読めますので、今後、20年後ぐらいまでの人口の推移と施設整備について、市としての考え方を少しお聞きしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 国立社会保障・人口問題研究所が平成30年３月30日に公表しております平成27年の国勢調査の結果をもとに推計しました日本の地域別将来推計人口によりますと、本市の65歳以上の高齢者人口につきましては、2040年には１万4,197人で、2015年の国勢調査時の１万6,749人から2,552人減少すると推計されています。当市の施設整備につきましては、３年ごとの介護保険事業計画の策定時に、高齢者人口の推計を踏まえつつ、要介護・要支援認定者の状況、施設待機者の状況等を見ながら検討してきております。平成30年度から平成32年度計画の第７期介護保険事業計画では、平成37年、2025年度までの高齢者人口の推計を踏まえつつ、介護離職や特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図ることを目的に計画したところであります。この中では、特別養護老人ホームの入所待機者は平成31年１月１日時点で405名おられ、そのうち居宅で待機しておられる方が167名おられる状況であります。 今後の施設整備につきましては、第８期介護保険事業計画策定時に検討していくことになります。2040年には高齢者人口が減少することを見据え、要介護・要支援認定者数、特別養護老人ホームの入所待機者数、介護サービス提供事業所の状況等を踏まえ、今後はどう整備していくか検討してまいりたいと考えております。また、施設整備を行う上で多くの介護サービス提供事業者から、人材が不足している、人材の確保が難しいとの声も聞いておりますので、人材確保への取り組みもあわせて進めてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 今現在困ってる部分と、ただ、長期的に見たらおのずと起きてくるだろうという事象、当然今市長が御答弁されたように、あると思います。この辺のことも十分説明をしながら進んでいかないと、例えば事業者の方々の経営が非常に厳しくなるとか、住民の方に対してちょっと偏ったサービス提供になるとか、そういったことにできるだけならないよう、たしか二、三年のスパンで計画はつくるんですけど、もちろん10年、20年という中で高齢者人口の推移がそんなにぶれるというふうには思えませんので、そこら辺は市としてしっかり、計画をつくるというよりも、そういったことを踏まえながら３年の計画を決めていくということをしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 次に、益田市の教育の今後について御質問をします。 学力向上について、今回の施政方針、教育長からいただいたお話の中でも、４つの取り組みをしていくというふうにありました。しかしながら、この学力向上に関しましては、もう十何年ということですかね、大体同じような課題で同じような取り組みをして、余り結果が出てないと。この現実は否めないというふうに思います。そういった意味でも、意識に訴えるだけではなかなか難しいものも、限界もありますので、ぜひともこの機会に現状を打破する新たな取り組み、強化する取り組み、そういったものがあれば伝えていただきたいなというふうに思います。特に、学校としての取り組みと家庭の中で行ってほしい取り組みというふうにあると思います。そういったことも、ある程度、意識に訴えるだけじゃなく、ある程度の取り組みをきちっと打ち出したほうが学力向上につながるということもあると思いますので、その辺の教育長の思いを、いま一度お伝えいただければと思います。
○議長（弘中英樹君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） 平成31年度における学力の育成を支えるための施策としましては、新学習指導要領への円滑な移行、先行実施及び全面実施、小中連携から小中一貫教育へ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、学習習慣の醸成の４点を柱として取り組んでまいります。特に、このたびの学習指導要領改訂におきましては、これからの先行き不透明で変化の激しい時代を切り開いていくための生きる力の育成が重要であり、子供たち自身が主体的に、よりよく生きようとする教育の推進が盛り込まれ、子供たちの主体的な学びを学力向上の根底に据えて取り組んでいく必要があると思っております。したがいまして、子供たちの主体的に学ぶ力の育成を根幹に据えることが重要であると考えております。そのためには、子供たち自身が達成感や成就感、自己有用感を味わうことのできる取り組みが重要であると考えております。学ぶことの意義や必然性、見通しを持った学びを大切にした授業、授業と授業、授業と家庭学習の学びのつながりを重視した取り組みを強化してまいります。 家庭教育におきましては、子供たちの学びにしっかりと視線を向け、子供たちの学習に今以上に積極的にかかわりを持ち、学習環境づくりを進めることが重要であると考えております。特に、今年度の島根県学力調査の結果におきまして、子供たちの家庭におけるメディア接触についての課題が明らかとなりました。益田市教育委員会におきましては、メディアコントロールの重要性を、益田市ＰＴＡ連合会とも連携し、各家庭におきましてもしっかりと取り組みを行うよう働きかけるとともに、情報リテラシーや情報モラル教育に関する研修を、学校、保護者、地域が一層連携し充実させ、進めていきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） ぜひとも、ＰＴＡも含めた研修等いろんなことはされてると思いますけど、しかし現実は変わらないということは事実ですので、現実を変えるためにはどうしたらいいかということは、もちろん行政だけじゃなくて家庭も含めて真剣に考えないといけないことだというふうに思います。どこかで何かくさびを打たないと、いつまでたっても結果は変わらないんじゃないかなと思いますので、その辺の強い決意を持って31年度当たっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、萩・石見空港と山陰道の今後についてでございます。 先ほど同僚議員の質問の中で、市長もこの萩・石見空港と山陰道のことには触れられました。政策課題としては非常に大きいということで、優先順位も高いということを言われました。萩・石見空港については、先ほども少し同僚議員の答弁をいただいたんですが、どちらにしても、この萩・石見空港、あるいは山陰道も、今の現状の２便化、あと全線開通に向けての動き、これは非常に大事なことではあると思いますけど、全線開通した後、あるいは萩・石見空港の２便化が、あるいはこれが３便になる、４便になるというための、今後将来に対しての取り組みをきちっと持つことが一番最も大事だというふうに思います。そういった意味で、萩・石見空港についてのこれから未来を見据えた上での仕掛け、あと、山陰道については全線開通した後の今後の益田市としてどういう活用策を考えてるか。この辺、お考えがありましたらお願いします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） まず、萩・石見空港の東京線の利用者数につきましては、２月末時点で、速報値でありますが13万3,620席となっております。前年が12万8,157席でありましたので、5,000余りの増、率にして4.2％の増となっており、これは過去最高の搭乗人数となっております。しかし、年間目標で見ますと、２月末時点までの目標は13万3,800席でありますので、約180席下回っている状況となっております。そして、３月の予約動向を見ますと、年間目標の達成には手の届くところまで来ておりますが、確実な達成のためには、残りの期間、20日余りでありますが、最後まで関係機関との連携により、目標達成に向けた利用促進に努めてまいりたいと考えております。先日も、弘中議長初め議員の皆様や商工会議所、県の方にも御協力いただいて市内のショッピングセンター街頭で呼びかけも行いましたが、今後とも議員の皆様方におかれましても、市民の方々へのお声がけ等、目標達成に向けた取り組みへの御協力をお願いしたいと考えております。 さて、来年度以降の取り組みとしましては、今まで行ってきました企業誘致や定住促進、経済や教育連携による都市間交流など、運賃助成に頼り過ぎない将来的な路線維持につながるさらなる基礎需要を生み出していくためにも、都市間交流の推進や産業振興によるビジネス利用の拡大など、空港利用に結びつけた施策展開により空港を活用した地域活性化を図りながら、空港の持続可能性を高める安定した需要の創出に取り組んでいきたいと考えております。新たな仕掛けといたしましては、今後開催が予定されております
東京オリンピック・パラリンピック、また2025年の大阪・関西万博などで増加が見込める訪日外国人に向けた情報発信をチャンスと捉え、活かすために、インバウンド対策に力を入れている島根県や、一般社団法人化した益田市観光協会との連携によりまして、訪日観光客受け入れのための観光素材のブラッシュアップ、環境整備や二次交通対策などを行い、また、アイルランドの自転車チームの
東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプの日程決定を契機に、空港を活用した国内外のサイクリスト誘客にも取り組んでいきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 今市長が言われた空港に対する対策、まさに方向性はそのとおりだと思いますけど、かなりのボリュームがあるというふうに思います。ですので、それを観光交流課、産業経済部だけで本当にできるのかなというぐらいボリュームがあるんじゃないかと思います。インバウンド対策一つとっても、相当な力を入れないとできないというふうに思います。そういった意味で、ＤＭＯも含めて新たな仕組みもつくりながら、この本当のインバウンド対策に実績を残すという仕掛けをしてかないと、やはりこれも実現可能性がなくなるというふうに思いますので、ぜひともそういう体制も含めて、今後の見通しを立てていただきたいなというふうに思います。 あと、山陰道については、今後の活性化策、お願いします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 山陰道の、まず三隅・益田道路につきましては、昨年度末までの事業進捗率が約33％と公表されております。そして、今年度の予算配分額を勘案しますと、今年度末時点では40％を超えた進捗になる見込みとなっています。開通の予定年度はまだ公表されておりませんが、公表されることによって企業誘致などへの幅広い効果が期待できますので、まずは一日も早い予定の公表、そして、開通を引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、山陰道、益田・萩間につきましては、須子から田万川までの一日も早い事業化に向けて計画段階評価を早急に進めるように、引き続き萩市を初め関係機関と連携して全力で取り組んでまいりたいと考えております。この山陰道、益田・萩間につきましては、益田市から九州方面へのアクセスが大きく向上するということから、九州方面に取引先を持つ市内企業の物流機能の強化が図られることに加えまして、今後、九州とのアクセス性に着目した立地候補地として益田に目を向けていただけることになると期待しておりますので、誘致活動の大きなポイントとしてＰＲしていきたいと考えております。また、萩・石見空港と周辺の観光地のアクセス性の向上にもつながりますので、それを活かして、周遊型観光の促進に向けた取り組みも周辺市町と連携して加速していきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 今、ぜひともそういった開通した後の見通しというのは非常に大事だというふうに思います。次の道の駅の質問にもかかわりますけども、そういった見通しの中で、この次の道の駅なんかのもしっかり考えていく必要があるというふうに思います。今この道の駅については少し検討という段階に入ってるわけですけど、今現在の考え方についてお聞きをいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 道の駅につきましては、今後開通が予想される山陰道の整備効果を最大限に活かすとともに、観光振興と地域振興の実現を図るために益田市道の駅基本構想を策定するなど、整備に向け検討してきたところであります。あわせて、この基本構想が掲げる整備コンセプトであります「市民自慢の“食”がつなぐ新たな交流拠点」の実現に向けた持続可能な施設整備となるように、市内事業者、関係機関との協議や情報交換を重ねてきたところであります。この間、国との意見交換などでは、道の駅を取り巻く状況に変化がありまして、相次ぐ自然災害への対応として、災害時における避難物資の搬入場所や避難所の開設場所とするなど、防災面においての機能強化が求められているとの情報提供を受けているところです。一方、大規模な道の駅の維持は相応のランニングコストが必要となるため、人口減少といった状況からも困難であると考えますので、近隣の施設と機能をシェアし、ネットワークを構築することが必要であることなども情報として提供を受けております。道の駅の整備の大前提は持続可能な施設整備とすることであります。したがって、身の丈に合った施設整備を進めていくことが求められているところです。今後におきましても、山陰道三隅・益田道路の開通後の活用だけではなく、益田・萩間の開通後も見据えた、民間、国、県など関係機関との情報交換を行い、持続可能な施設のあり方などについて、引き続き検討を行ってまいります。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 状況は少しずつ変わっていくというふうに思います。道路、山陰道の進捗に伴って、先々見えてくるものもたくさん出てくると思いますので、その辺のことも含めながら道の駅の整備については考えていただきたいなと思います。基本構想までつくってますので、そういったコンセプトを変えるという必要はないと思いますけど、どういったところにどういった形で、今後、先々考えたらここにつくったほうがいいということがあれば、それはまた新たな提案もあると思いますので、ぜひともこの道の駅というのが益田市の活性化に必ずつながるということにしていただきたいなと思いますので、よく検討した上で、また議会のほうにお示しをいただければというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。 山陰道の完成にはまだまだちょっと時間がかかるかもしれませんけども、インフラの整備という意味では、山陰と山陽を結ぶ高規格道路、このことに関して、計画路線はありますけどなかなか進展していないというのが現実です。そういった意味では、公共工事というのは地域を支える意味でも非常に大事なことでありますので、そして、それが益田市の経済にそれなりの影響を与えるということであれば非常に重要なことだというふうに思います。そういった意味で、この陰と陽を結ぶ高規格道路について、以前も質問いたしましたけど、再度その辺の考え方についてお聞きします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 山陰道の先を見据えた地域の道路ネットワークとしまして、この地域の活力を最大限に引き出すためには山陰と山陽側を結ぶ道路が必要ではないかと考えております。この広域道路ネットワークの形成のためには、益田圏域のみならず、県境をまたいだ連携が必要となってまいります。今後、益田圏域内での連携を初め、関係機関との連携についても引き続き取り組んでいき、方向性を見出していきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） この高規格道路については、もう国と県の交渉なしにはできないわけですので、ぜひとも地道な、そして粘り強い交渉をしていただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問になります。 国営開パイのことも含めましていろんなことが起きてはおりますけども、いま一度、益田市の庁内ガバナンスについて御質問をしたいというふうに思います。特に人材育成に関しまして、いろんな専門的な知識も含めてそういったことを必ず習得して、それを実践していかなきゃいけないということはもちろんでございます。ですので、今回のようなことがあるというのは非常に厳しいことではありますけど、ある意味では、行政マンに今問われてる能力というのはいろんなものが出てきているというふうに思います。特に官民協働は絶対にしていかなきゃいけない、官民連携をしていかなきゃいけないという現実にあっては、まずコミュニケーション能力は絶対なきゃいけませんし、ネゴシエーション能力も要りますし、コーディネート能力も要りますし、企画力も要ると。そういう意味では、10年、20年前の行政マンとは違う能力が職員の方に問われてるというふうに思います。 いろんな行政の研修を受けるわけですけども、何でもそうですけど、勉強もそうですけど、実際に机上の勉強した後に、実践で実際に、オン・ザ・ジョブでもう一回勉強しなければ、その人のものにはならないと思います。人事課でいろんな研修を受けていただいてると思いますけど、それがその人の力になるためには、実際にこの市役所の中で、オン・ザ・ジョブできちっともう一度トレーニングして、上司が部下に対してしっかりと見てあげて、その人が研修で教わった知識がちゃんと身についてるかどうか、そういったものを確認し、本当にできるかどうかというのを見ていくのが本当の意味での人材育成だというふうに思います。そういった意味で、職場内でのＯＪＴも含めてどのように人材育成をしていこうとしてるのか、いま一度お聞きいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 人材育成基本方針というもとで人材育成を行っておりますけども、その成果の一つとしまして、社会福祉士など専門職の間では、職員みずからがさまざまな所属の垣根を越えて情報交換、学習の場をつくるといった動きがありまして、お互いに研さんを積むようになっております。さらに、一部の職員の間では、仕事外の場において自発的な勉強会などの立ち上げも行っているようであります。職員一人一人の意識は、少しずつではありますが変化してきていると見ております。しかしその一方で、職場の中において個々が身につける知識や能力が、日々の業務に追われて人材育成につながりにくい状況にもあります。やはりオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴという仕事を通じた人材育成の重要性を理解し、その手法を研修で学ぼうという職員もいますが、結果としては、まだまだ個人の知識や経験などに頼らざるを得ない傾向にあるのも事実であります。 これまで当市で起きました多くの事務的な不備、手続ミス、またチェック漏れの原因には、職員一人一人が前任者からの口頭による引き継ぎに頼り、みずから担っている業務の根拠や進め方などを改めて見直すことがなく、漫然と取り組んできたという前例踏襲の悪い面という要素もあります。この点について、直ちに取り組める対策としまして、現在服務規程に定められております事務の引き継ぎのあり方を見直すこととしております。規程上、文書または口頭で引き継ぎをしなくてはならないとしておりますが、管理職については、現在事務引き継ぎ書をもって引き継ぎをすることを義務づけておりますが、今後は全ての職員についても文書で引き継ぎ書を交わすこととし、その徹底を図ることとしております。職員一人一人がみずからの業務を改めて振り返る、また、一人一人が抱えてる問題を再度認識し、管理職や補佐、係長、そして新たな担当につないでいくことを徹底していく考えであります。 その一方で、職員にはこれまで以上に自己研さんを積ませたいと考えておりますが、個々が習得した知識や能力を、いかに職場に広げていくかが重要だと考えております。この点は、やはり管理職を中心とした補佐、係長など管理監督職の役割になります。そのためにも、職場における中心的な役割である管理監督職に対し、ＯＪＴなど仕事を通じた人材育成の方法を全庁的に学ばせていく考えです。これらは人材育成基本方針に明記してはおりますが、従来のように個々を参加させるという研修のあり方の一方で、それ以上に、管理監督職全体を対象に外部講師を招き、ＯＪＴの手法も含めた全庁的な学びの機会を定期的に開催してまいりたいと考えております。個人が学ぶことから、組織が学ぶことにも重点を置いてまいりたいという考えです。人材育成については一朝一夕で進むものではありませんが、多くの皆様の御理解や納得のいただける組織の構築に邁進したいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） ぜひ、ルールや規則というのは魂が入って初めて実行力が出てきますので、その辺は肝に銘じてやっていただきたいなあというふうに思います。壇上でも申し上げましたが、市民の皆様にさまざまな負担をお願いする以上、我々議員も含めて、市民の皆様に将来に対しての期待感が実感できるものを示す必要があると思います。やはり政治の責任は夢や希望を示すことでありますし、たとえ困難でも、その夢や希望をかなえるべく努力し続けるしかないと思います。それが政治に携わる者の責任だというふうに思います。議会、執行部ともに市民の皆様の期待に応えるように頑張りたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（弘中英樹君） 以上で12番久城恵治議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時52分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（弘中英樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 17番 大久保五郎議員。 〔17番 大久保五郎君 登壇〕
◆１７番（大久保五郎君） 皆さんこんにちは。17番議員、改革の会の大久保五郎でございます。代表質問をさせていただきます。 平成31年度の施政方針が市長並びに柳井教育長から示されました。そこで、私は改革の会でありますので、行財政改革、そして財政健全化について、市長にお伺いをしたいと思います。 平成31年度一般会計当初予算が257億2,100万円、基金からの取り崩し５億4,200万円、基金残高は減債も入れて約６億円と、大変厳しい財政状況となっておりまして、山本市長におかれては、今回の予算編成は７回目の予算編成であります。この７回目の予算、ましてや２期目に当選されて今回３回目の予算編成でございますが、この３年間、どのように益田市の財政になっているのか、このことについてお伺いをしたいと思います。 私は、議員の議席をいただいて、議員研修でその研修の講師の方が、行財政改革を今すぐ取り組んで、そこで生まれた財源を次の投資に回すべきだ、こういう研修も受けたわけでございますが、先般、我々益田市議会では議員研修として、統一的基準による地方公会計財務書類分析報告、これは長谷川会計さんの担当の方によって、我々全員で研修を受けたわけでございます。これは平成28年度決算ベースでということでお話をいただきました。益田市の財政状況、これについてお伺いをいたしました。住民１人当たりの資産額はどうであるか、そして純資産比率、固定資産世代間比率等々、48団体のサンプルをもとに分析結果の報告を受けました。そこで大変気になることを言われました。それは、益田市は資産が少なくて、他の団体と同程度の老朽化が進んでいる、そして財政負担を将来世代へ先送りにし、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が消費している傾向にあると、このように言われまして、今の益田市の財政状況が好転化しないというところに、こういう問題があるのではないかというふうに感じました。地方財政の課題は益田市ばかりではなくて、少子高齢化、人口減少による歳入の減、その中で持続可能な財政の維持をいかに図っていくかと、こういう指摘を受けまして、壇上からの質問として、市長のこの31年度施政方針、このことについての市長のお考えをお伺いいたします。 そして、大きく２番目の31年度教育行政の取組方針については、柳井教育長に重点施策をお伺いし、壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） 本市の財政状況につきましては、歳入は、人口減少の影響などによる市税の減収や、普通交付税の合併算定替特例の縮減なども加わり縮小が見込まれる一方、歳出については、扶助費などの義務的経費や、喫緊の課題へ対応するための建設事業などの投資的経費が増加傾向となっており、財政構造の硬直化が見込まれる状況です。そうした中、行財政改革、財政健全化への取り組みとしては、継続的な事務事業の見直しによる歳出の抑制や、自主財源確保としてのふるさと納税の取り組みなど、自主努力を重ねてきたところでございます。今後も公共施設の老朽化や社会保障費の増額などにより、本市の財政状況は厳しい状況が続くことが予測される中、官民連携により、民の力を活用した事業展開なども進めているところでございます。これからも公共施設の見直しや事務事業の見直しなどに継続して取り組み、行財政改革を進め、財政健全化に向け努力することとしております。
○議長（弘中英樹君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） 教育行政の取組方針でも申し上げましたが、学校教育の充実につきましては、生きる力の育成が今後一層必要となってまいります。学力の育成、小中一貫教育の推進、教育環境の整備を重点策として掲げ、取り組んでまいります。学力の育成につきましては、主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善、ライフキャリア教育の視点に基づいた取り組みを推進し、主体的に学ぶ力、学びに向かう力の育成を図り、家庭学習習慣の醸成を進めてまいります。小中一貫教育の推進につきましては、子供の育ちと学びをつなげていく取り組みを、先進地視察などによる調査研究を活かし、研究実践校を指定して推進してまいります。また、教育環境の整備につきましては、空気調和設備の全小・中学校への整備や耐震化に伴う施設建てかえ工事を進めるなど、子供たちが安心して学ぶことのできる環境整備に努めてまいります。
○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。
◆１７番（大久保五郎君） それでは、個別の質問に入らせていただきます。 市長、副市長、教育長の、そして管理職の給与減額の条例案を今議会に提案されました。その内容によりますと、市長は10％、副市長は５％、教育長５％、そして課長級、６級、７級の管理職については２％と、こういう減額内容でございまして、この減額は平成13年から始まっておりまして、山本市長になりまして、平成24年には市長30％、副市長20％、教育長20％、こういう減額になっておりまして、それから30％が20％になって、今回、30年度、31年度で10％と、こういう減額の案を示されたわけですが、この給与減額によって財政的な効果は約1,000万円というふうにお聞きしております。このみずからの10％の給与削減について、市長は市民の皆様に、厳しい財政上、どのように説明をされるかお伺いします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 平成31年度に向けましても、市長等及び職員の給料月額の減額支給に関する条例について提案させていただいております。これは本市の厳しい財政状況を鑑みての提案でありますが、何よりも、私ども執行部の市民の皆様に対します姿勢としての提案でございます。この姿勢についてどういう評価を下されるのかということにつきましては、私としては市民の皆様、また議会の議員の皆様に委ねるしかないと考えております。
○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。
◆１７番（大久保五郎君） この施政方針の中にも、市長が、厳しい財政ということで市民の皆様にも御理解、御協力をというふうに文言があるわけですが、島根県内の、安来市、江津市、大田市、浜田市、この財政状況を見てみますと、市債残高、そして財政調整減債基金残高、こういうなのを見てますと、益田市の場合、突出して少ないんですよね、壇上でも申し上げましたように。約６億円。一番少ないところで安来市で11億5,200万円、浜田の場合にはもう全然話になりませんが、63億円って、こういう数字が出てました。とても参考にできるような、そのかわり市債残高もそれなりにあるというふうに、益田市の倍ぐらいはあるというふうに載っておりましたけれども。そういう中で、財政健全化へ向けての努力をぜひともお願いしたいというふうに要望しときます。 続きまして、同僚議員からの質問もございましたが、職員の人材育成のことについて施政方針の中にも記述がございまして、御答弁をされておりますけれども、山本市長の２期目の市長選に出られるときのリーフレットに、このようなことが書いてありました。市長の視点ということで、縮小だけを目指す行財政改革では、益田市はますます疲弊をします。発想を思い切って切りかえ、プラス思考と拡大志向を持つことが大切です。自発的な業務改善、新しい手法や事業などを積極的に提案させる機会を意識的にふやし、職員同士が互いに高め合う職場風土を進化させます。また、緊縮財政や歳出削減という方法にとらわれず、地域資源を民間活力をフルに活用することにより、新た資源を掘り起こす道筋を探ります。このようにありまして、職員の人材教育、このことについて31年度取り組もうとされることについてお伺いします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 職員の新しい発想、創意工夫を促す取り組みとしては、もう既に始めていることでありますけども、職場改善事例の発表でありますとか、職員提案の発表会を開催しております。また、職員との意見交換についても、毎年度毎年度さまざまな形によって開催してるところであります。また、人事異動に当たりましても、職員から、新しい配属先もしくは現在の配属先においてこういう仕事を行っていきたいというプレゼンテーションの会も毎回毎回重ねてるところでございます。このような取り組みで、新しい発想に基づいて生き生きと仕事ができるような職場風土づくりに努めているところであります。
○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。
◆１７番（大久保五郎君） 以前、職員の提案制度というようなものもありまして、非常に私はすばらしい試みであるというふうに感じておりましたが、最近、そういう点では少しトーンが下がってるんかなというような感じがしておりますので、31年度しっかり取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきます。 それからもう一点、職員に関して、12月議会でも、教育委員会、教職員の働き方改革において、県は試験的にモデル校を設定して、タイムカードといいますか、パソコンの起動による人事管理をしたという、そしてある程度成果も出たというふうに報道されておりますけれども、益田市の今の出勤、退庁、そのことについて、今は出勤簿への押印、これを益田市はされてますけれども。ＩｏＴを活用したそういう新しい時代に、市長も今から力を入れていくというふうに、後ほどまた質問しますけれども、そういう時代にあって、やはり今からの時代を考えると、旧態依然とした、そういうことになってるんではないかと思いますが。島根県内の松江市は、職員証でＩＣ管理、パソコンのシステム管理をしてます。それから、浜田市はパソコンのシステム管理、それから出雲市はＩＣカード、超勤なんかは別管理、先ほど言いましたパソコンのシステム管理というのは超勤管理のことですけれども。それから、益田市と同じなのは大田市、安来市、江津市、益田市。益田市も超勤管理についてはパソコンのシステム管理というふうにしておられますけど、ここらあたり、仕組みを変えるという、そういうことも必要ではないかと思いますが、市長どのようにお考えでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 本市においては、超過勤務の時間数の削減については、他の自治体に比べてもかなり積極的に取り組んできたところであります。議員御提案のタイムカード等を用いた出退勤の管理ということにつきましては、出退勤の時間を確実に把握するということには有効でありますが、それが結果として超過勤務時間の縮減に結びつくかどうかということが大事であると思っております。益田市におきましては、例えば厚生労働省などが労働基準法改正などで示しました月45時間、あるいは年間360時間を上限とする超過勤務抑制には従来から取り組んでまいりました。ここ数年、ようやくその意識が浸透し、超過勤務時間の大幅な削減に結びついているところであります。まだまだ現状においては、一時的にかなりの時間の超過勤務が発生してるところありますので、今後、所属長による職員との業務の調整や超過勤務の事前確認、またその判断、超過勤務実施後の事後確認の一層の徹底を図り、超過勤務の必要性の有無をしっかりと見きわめて、トータルの超過勤務時間の削減に向けた対応を図っていきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。
◆１７番（大久保五郎君） 次に、厳しい財政状況、壇上でも申し上げましたし、市長も常々発言されておりますけれども、高齢化社会、人口減少、そういう中で、私は当然益田市に入ってくる収入、歳入が減少して、財政的な、後ほどまた財源確保について言いますけれども、いろんな方から、人口規模に応じた職員体制、これが必要なんではないかと。国勢調査によって５年ごとにされますけれども、もう人口によって地方交付税が算定されるわけです。そうすると、当然交付税の減少等が確実に起こってきますよね。そういう中で、人件費ばっかり、それが大きくウエートを占めるというのは、市民サービスになかなか財源が向かわないのじゃないかというふうに思うんですが、市長、どうお考えですか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 人件費については、当然総職員数というものが最も大きな決定要素になりますけども、その人件費の基礎となる職員数の推移と、益田市の例えば一般会計の予算規模で見た場合には、当然毎年毎年の予算規模についてはどれほど多額な大型の投資的事業を組むかによって変わりますけども、一概に減少傾向にあるわけではありませんので、この人件費の比率については基本的にはなるべく抑制を図って、毎年度予算を作成、編成してるところです。
○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。
◆１７番（大久保五郎君） 私たち、議長会の研修においても、やはり今からの自治体は人件費をもう10％ずつぐらい減少させていかないと、自治組織、自治を応援していく場合の財源とするためには、そういうことも今から取り組んでいかなければいけないというふうな、そういうお話もお聞きしているわけでございまして、ぜひともそういう市民に向けた財源を確保していただくようにお願いをしときます。 それから次に、財源の確保ということからお伺いをしたいと思います。 益田市には、益田市が所有する財産、この財産収入、土地、あるいは益田市には市有林もありますし、いろんな財産があるわけです。これは、この厳しい財政を補うということからすれば、この取り組みは大変重要ではないかと。今まで同僚議員もそのことについて質問をしておりまして、この自主財源確保、ふるさと納税、市長も言っておられますけれども、平成30年度、今１億3,000万円ぐらいいただいている。その中で、実際返礼品もありますので有効的な財源は8,000万円になるんか9,000万円になるかは定かではありませんけれども、ふるさと納税、他力本願的なそのことに、これも大事な政策かもしれませんが、益田市が持ってる財産を有効活用すると、これは大事なことだろうと思うんですが、市長のお考えを聞きます。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 財源確保のために市が所有している不動産等の市有財産の売却、また貸し付け等の活用によって自主財源確保の取り組みを進めていくということは大変重要なことでありますので、現在、鋭意その努力をしてるところです。
○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。
◆１７番（大久保五郎君） 30年度どれぐらいの収入が、現時点でおわかりでしたら、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（弘中英樹君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 30年度ですが、今現在で2,279万3,000円という実績でございます。
○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。
◆１７番（大久保五郎君） 同僚議員、私も競馬場の跡地であるとか母子寮の跡地とか、いろいろな、売却したらどうかということをお話ししてきております。それと、競馬場の跡地についても、益田市が持ってる財産、これをやはり計画を立てて、ことしはこれぐらい目標額にしよう、例えば１億円は何とか確保したいとかというふうな、そういうきちんとした計画を立てて、それを達成するという考え方、市長は常々、自分がトップセールスをして頑張るんだというふうなことをおっしゃってますよね。私、益田川左岸の区画整理事業で保留地等も売れ残ってるので、次の区画整理、後ほどお話を伺いますけれども、売れ残ってるから次に進めないんだという、そういう消極的な発言はいかがかと思うんです。市長をトップとして皆さんで、その保留地が売れなかったら、保留地を売る努力をどれぐらいするか、それ売ってしまう、そして次の計画に着手する、それぐらいの意気込みが必要と思いますが、市長、どうでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 益田川左岸の区画整理事業の保留地については、市としては、今売却のための最大限の努力をしてるところです。
○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。
◆１７番（大久保五郎君） 努力はしてる、私も友人に何とかしてくださいっていって、協力しようということで、実際そういうことも今成果が上がっておりますので、そういうことも皆さんで共有意識として、益田市の持ってるそういう売却可能な土地をできるだけ早く売って、そして財源に充てる。土地を売ればそれだけ固定資産税も入りますし、家が建てば、もろもろのいろんな税収が上がってくるわけですから、そういう点をぜひともお願いしたいというふうに思います。 それから次に、ＩｏＴの話が出ておりまして、先般、私もＥＡＧＡの３階でお話を伺いました。なかなかアナログ人間には理解しがたいところもあるわけですけれども、職員の皆さんにも研修、益田スマートシティ構想とか、２月12日に一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会によるフォーラムが開催されて。市長は顧問に就任されたという、市長のお話も会場でお聞きしまして。それで、今益田市はもう現時点ではゼロ予算というふうに言っておられましたが、今後、益田市としてのこの取り組みに対する立ち位置というか受け皿、そういうことも今から必要になってくるんではないかなというふうに、そう感じてるんですけれども、市長、どのような今後の取り組みをされますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この益田サイバースマートシティ創造協議会については、昨年10月に設立されて、市としても一会員として参画しておりますし、私が益田市長として顧問に就任したということも今議員がおっしゃったとおりでございます。この益田サイバースマートシティ創造協議会が掲げております益田スマートシティ構想に、市といたしましては、さまざまな行政課題の解決に対する取り組みに対して、益田市というフィールドをテストベッドとして提供して実証実験をしていただく、そのことによって関係人口の増加や経済効果などへの波及効果を期待するところであります。今後、一般社団法人が活発に多くの事業を進められていくものというふうに期待しております。これに対する市の体制としましては、現在は産業支援センターが総合的な窓口となり、個々の実証実験に応じて担当する部署につないで、そこが主となって事業展開をしてるところであります。今後とも職員向けのＩｏＴ研修会等を継続的に開催していきながら、職員全体でこのＩｏＴに対する知識と意識を高めていきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。
◆１７番（大久保五郎君） 大変な事業でして、益田から世界に発信するというような夢の、夢じゃないんかもしれませんけれども、それだけ壮大な話ですよね。ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、次の質問に入ります。 基盤整備の基本的な考え方です。昨年の５月末に島根県への要望事項で、県道の益田港線、このことについても要望されましたですね。そして、その要望、いろいろ、先ほども道の駅の質問も出ておりましたけれども、益田川左岸の南部地区の区画整理事業も、県道の益田港線も一体とした事業ですよね。そして、それに道の駅という構想があれば、道の駅をどこにするんかということを決めないと、私は県にいろいろ要望されても、県も検討のしようがないんじゃないかなあというふうに思うんですよね。その点、庁内できちんとこうするんだという明確な目標を掲げて、そして県に要望していかないと、頼まれた、要望された側も、要望するほうもどうなんかなあという気がして、非常に思うんですけれども、市長のお考えをお聞きします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今年度については、平成30年６月に島根県に対して重点要望事項として７項目、その他の要望事項として16項目、計23項目を要望したところです。その中で、一般要望として今回新規に一般県道益田港線の早期整備について要望をしたところでございます。益田川左岸南部地区土地区画整理事業の関係者の方々の早期着手に対する思いは十分承知しておりますので、この点を踏まえ、土地区画整理事業の早期着手に向けた取り組みとして要望したところです。また、道の駅整備につきましては、民間、国、県など関係機関との情報交換を行い、また協議調整を行う中で、持続可能な施設のあり方について検討を行っているところです。当然この益田川左岸南部地区土地区画整理事業につきましては、引き続き庁内で連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。
◆１７番（大久保五郎君） 市長の強力なリーダーシップのもと、こうするんだという、市民の皆さんに希望が湧いてくる、何とかできるんだというような、そういう希望を与えていただくような取り組みをしていただきたい、強く要望しておきます。 次に、教育関係の御質問をさせていただきます。 教職員の働き方改革については、私も12月議会も、その前にも質問させていただきました。今回、教育方針、予算を見てみますと、スクール・サポート・スタッフ、大変先生が忙しいと、児童・生徒に向かう時間が非常にとりにくいという、そういうことで配置に。これは国、県の予算の関係でできたと思うんですが、吉田と高津でお一人ずつというふうにお聞きしましたが、とても、その２人ぐらいで教育環境が変わるかなあという懸念をしてるんですが、そのあたり、教育長どうでしょう。
○議長（弘中英樹君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 スクール・サポート・スタッフは、国及び県の事業を活用し、平成31年度から、市内の規模の大きい、先ほど議員がおっしゃいました２つの小学校にそれぞれ１名ずつ配置を計画しております。この事業は、教員が一層児童への指導や教材研究等に力を注ぐことができる体制を整備することを目的としており、学習プリントの印刷や配布、授業準備の補助など教員の負担軽減が図られると考えております。また、中学校の部活動の支援には、本年度同様に県事業を活用し、地域指導者を運動部に10名、文化部に５名の派遣を見込み、専門的な技術指導などのサポートを行い、教員の負担軽減を図ってまいります。このような教員のサポートは教員の負担軽減には有効であり、教員が児童・生徒と向き合い、かかわり合う時間や、教材研究、授業準備に取り組む時間を生み出し、ひいては教職員の働き方改革にもつながるものと考えております。今後、児童・生徒への教育効果や教職員の働き方改革について検証しながら、成果のある対策を進めることができればというふうに考えております。
○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。
◆１７番（大久保五郎君） それと、以前にも、教員の方の授業時間確保、１日５時間授業、そういうことの取り組みで、夏休み授業するとか、それからいろんな行事のときに授業時間に充てるとか、２学期制はどうですかという、検討されますかという、そういうお話もしました。そういうことで、31年度、そういう事柄についてはどのように、検討されるんかどうかという。本気で、本気度を示されるんかどうかという、そこらあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） まず、教員の授業時間数が小学校では増加いたします。外国語活動が35時間ふえるということで、また教職員の負担増加になるんじゃないかという懸念があります。そのため、現行どおりの授業日数で教育課程を実施すると、週当たりの授業時数が増加します。また、教職員の時間外勤務、超過勤務を行ってしまうことが予想されます。この対策としましては、１つは、益田市立小中学校管理規則を一部改正しております。条件はありますが、休日等における授業日の設定を可能としております。また、各学校においては、夏季休業などの長期休業中に授業日を設定するなど、年間を通して授業日を増加させることで、課業中の業務の平準化を進め、教職員の時間外勤務の縮減を図っているところであります。 また、先ほど議員がおっしゃいました、守谷市で２学期制を今年度から導入するというお話あります。大変すばらしいことだと思います。この２学期制の導入は、３学期制と比較し、始業式や終業式などの学校行事を削減し、教科等の授業時間を確保するほか、他の行事や業務の削減にもつながる可能性も考えられます。また、現行の３学期制における第３学期は授業日が50日程度しかなく、１、２学期に比べ、かなり少ない授業しか行えないデメリットの解消にもつながると考えております。しかし、長期休業を節目としているめり張りや季節感のある３学期制になれ親しんでいる状況の中で、２学期制の導入によるメリットや効果のほどは、まだまだ研究の余地はあるかと思います。ただ、先ほど申しましたように２学期制の導入の効果は十分あると思いますので、しっかりこの１年検討し、これは小学校長会でも２学期制の導入について、先般、校長会でも守谷市へ視察に行かれたということを聞いております。そういった中でも、校長会のほうもそういった意識を変えている状況もありますので、教育委員会も一緒になって、この点について研究してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。
◆１７番（大久保五郎君） 我々総務文教委員会で守谷市に視察に行かせていただいたんですが、先生方も視察に行かれたと。その今後の宿題については、また後ほどお伺いしたいと思います。 次に、一貫教育、教育長の行政方針の中に一貫教育のことが載っておりまして、具体的に31年度取り組みをお伺いします。
○議長（弘中英樹君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 これまで小・中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校から中学校への接続を図る小中連携を進めてまいりました。小中一貫教育は、小中連携で築き上げたよさを活かしながらさらに進め、小・中学校が目指す子供像を共有し、子供の育ちと学びをつなげ、９年間を通じた教育を系統的に行うことを目指しております。したがって、小中一貫教育の推進におきましては、まずは小・中学校の児童・生徒の実態や課題を双方の教職員が共有すること、そして、その上で課題解決の方策や系統性を協働・連携して立て、長期的な視点に立ったきめ細やかな指導を充実させることが大切であると考えております。例えば中１ギャップの解消には、小学校から中学校へのアプローチカリキュラムと中学校入学期のスタートアップカリキュラムを立てることが必要であり、小学校から中学校へスムーズな移行ができるようなことも必要でないかというふうに考えております。そのためのカリキュラムマネジメントの縦の軸を強化することが必要であるというふうに考えております。このような取り組みにより、学校や地域のさまざまな実態の違いはありますが、児童・生徒の情報を共有化し、小・中学校双方の指導やカリキュラムの相互理解を深め、子供たち一人一人の教育的ニーズに応じ、９年間を見通した多様できめ細やかな教育を協働・連携して行う小中一貫教育の推進が図られるというふうに考えております。
○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。
◆１７番（大久保五郎君） 先般、総務文教委員会で、島根県学力調査結果分析における成果と課題、今後の方策について報告がございました。そこで、私も、学力学力っていって学力全てじゃないよということは当然なんですけれども、児童・生徒は学力をつける権利もあるわけです。なぜ島根県が全国平均で非常に低いランク、そして益田市は、その島根県のレベルに到達してる教科もクラスも学年もあると。しかしながら、すごく目に見えるように全体的にこれだけアップしたんだというふうな、そういうなのがなかなか見えてこないんですよね。学校の成績は駅伝の成績とよく似てるというふうに、島根県の中学校でも、駅伝は大体四十何位です、全国で。そのぐらい非常に苦戦をしとる。そういう中で、この学力育成について、教育長としてどうなの、どういう結果でどのように今から取り組むのかという、そういう、頑張るぞというふうな雰囲気をぜひとも出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（弘中英樹君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 本年度12月に実施いたしました平成30年度島根県学力調査におきましては、教科に関する調査は、小学校５年生及び６年生は国語と算数、中学１年生及び２年生は国語、数学、英語を、また意識調査は小学校５年生から中学２年生まで、それぞれ実施しました。調査結果におけるこれまでの益田市の取り組みの成果としましては、教科の正答率におきましては、小学校５年生及び６年生におきまして、県平均正答率で、小学校５年生が県平均よりプラス５ポイント、小学校６年生がプラス3.1ポイントと、大きく上げております。同一集団経年比較におきましても、小学校５年生算数、小学校６年生国語、算数、中学校１年生国語、数学、中学２年生国語において、県平均正答率との差を比較しても、昨年度より向上しております。これもひとえに各学校における授業改善の成果であるとともに、とりわけ小学校におきましては、家庭学習の方策の成果でもあるというふうに捉えております。やればできるというふうに考えております。反面、中１及び中２英語は、県平均正答率をそれぞれ３ポイント、6.7ポイント下回り、中学校２年生の英語は、同一集団経年比較におきましても県平均正答率との差が広がっております。 また、意識調査におきましては、小学校５年生及び小学校６年生におきまして家庭学習の取り組みに成果が見られておりますが、中学校１年生及び中学２年生におきましては、依然として家庭学習習慣の醸成に大きな課題が見られました。さらに、平日のスマートフォン等の使用時間に関しまして、全ての学年で１時間以上使用する児童・生徒の割合が昨年度より急激に増加するとともに、県平均の割合を超えております。３時間以上使用する児童・生徒の割合も全ての学年で県平均を上回っております。これらのことから、中学生における家庭学習習慣の醸成と、スマートフォン等の使用に関するリテラシー及びモラル教育への取り組みが急務であることが明らかになりました。益田市教育委員会としましては、これらの課題への対策としまして、学校、家庭と連携した方策づくりが必要であり、今後の重点的な取り組みを進めてまいります。とりわけスマートフォン等の使用につきましては、情報リテラシー教育及び情報モラル教育を、益田市ＰＴＡ連合会とも協働し、今以上に家庭と連携して進めていくこととしております。
○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。
◆１７番（大久保五郎君） そこで、終わりの質問になりますけれども、メディアとのかかわりということで、文科省は携帯電話、スマートフォンの小・中学校への持ち込みを原則禁止した通知を出してましたが、見直しの方向ということが先般報道されまして、これはゆゆしきことではないかなあというふうに私は感じました。通知は、ゲームでの課金トラブルやＳＮＳを介したトラブルを初め、長時間使用による学力低下、依存の現象から子供を守るためにあったはずですよね。ところが、なぜ見直すかというと、災害時の対応に連絡がスムーズにつきやすいという、そういう大きな理由らしいんですけれども。これ、今後、今年度、教育委員会としても教育長としても大いに検討されると思うんです。ですが、どうされるんか。私の身内、子供、小学校、中学校持ってますが、まだ携帯とかスマホ持たせていません。それは、そういうことが学校で決まると私は反対というふうに言ってましたけれども、ある教育評論家は、世界中に張りめぐらされている高速道路を小・中、子供たちが無免許運転するようなことで、大変危険きわまりないと、こういう発言をされております。ですから、今どうですかという質問になるわけですけれども、教育長としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） 文部科学省におきましては、平成21年１月30日付文部科学省初等中等教育局長より、学校における携帯電話の取り扱い等について、学校への児童・生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止とすべきであることの通知がなされておりました。議員御指摘のとおり、先般、柴山文部科学大臣は会見で、携帯電話やスマートフォンについて小・中学校は持ち込みを原則禁止という指針を見直す方針を明らかにしたところであります。これは、子供による携帯電話やスマートフォンの保有率が上がり、災害時の対応などへの懸念も出ていたため、従来の指針が時代に合わなくなったとの考えによるものであると聞いております。しかし一方で、校内での保管方法や校内でなくした際の対応など、ルールの整備に課題もあります。また、ゲームやネット依存、動画拡散などのトラブルが起こるデメリットも懸念されております。見直しが行われた場合、持ち込みを認めるかどうかは教育委員会や学校が判断することになろうかと思っております。益田市教育委員会としましては、文部科学省などの今後の動きを注視しながら、学校及び益田市ＰＴＡ連合会など保護者との協議を通して判断をしてまいりたいと思っております。
○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。
◆１７番（大久保五郎君） 大変大きな課題を抱えている問題だろうというふうに思います。しっかり益田市も教育大綱を、市長を初め、この市長部局も教育部局もともにこの問題についてはよく御検討をしていただいたらというふうに思います。 昨日のラジオで、インターネットの１日の平均利用どれぐらいありますかというのを調査されて、大体平均で３時間というふうな、そういうことを、これＮＨＫのラジオで言っておりまして、そういう社会の中で子供たちがどういうふうに今からメディアとのかかわりを持つのか、そして家庭での学習の時間が非常に短くなって問題であるということも絡めて、しっかりと議論をしていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問とします。終わります。ありがとうございました。
○議長（弘中英樹君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） 先ほど私がやればできるというふうな言葉を申しましたが、実際学校は一生懸命やっておりますので、それは絶対にそういったことではありません。大変申しわけありませんでした。
○議長（弘中英樹君） 以上で17番大久保五郎議員の質問を終わります。 これにて会派代表質問を終了いたしました。 この際、10分間休憩いたします。 午後１時59分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（弘中英樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで柳井教育長より発言を求められておりますので、これを許します。 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） それでは、先ほどの終わりから２番目の発言で、小学校５年生で５ポイント、小学校６年生で3.1ポイントという発言をしたようですが、正確には、小学校５年生算数で県平均正答率より５ポイント、小学校６年生算数で県平均正答率より3.1ポイント上回ってるということです。大変申しわけありませんでした。
○議長（弘中英樹君） これより個人質問を行います。 それでは、質問を許します。 ４番 中島賢治議員。 〔４番 中島賢治君 登壇〕
◆４番（中島賢治君） こんにちは。４番議員、新政会中島賢治です。 今３月定例会における質問につきましては、さきに通告しております大きく２点について質問いたします。１点目に、山陰道益田・萩間の道路整備について、２点目に、山陰道と産業振興についてであります。先ほど代表質問において、山陰道の今後と題して質問もあり、重複する部分もあるかと思いますが、私なりの考えとして質問させていただきますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 まず初めに、壇上から市長へ質問としまして、須子・田万川間の山陰道についてであります。 平成30年11月29日、社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会が中国地方整備局で開催され、委員会説明資料が公表されております。タイトルは「計画段階評価について 山陰道（須子～田万川）第３回」となっており、計画段階評価の検討の流れに始まり、道路と地域の現状と課題、政策目標の再整理が行われ、対応方針の検討となる原案が示され、地元意見聴取方法、いわゆるアンケート調査案が示されたところです。計画段階評価の流れとして、山陰道は、鳥取市から下関まで約380キロのうち、須子・田万川間約12キロメートル、日本海国土軸の一部を担う山陰道であるとし、平成27年に小浜・田万川間までの間が優先区間に選定され、平成29年に須子から小浜までの間が優先区間に追加されて、現在に至っているところです。 現状の道路状況と課題においては、再整理が行われており、１つ、道路構造不良、急カーブや急勾配区間の存在がある。２つ目に、トンネル内の幅員の狭さ、大型車のすれ違い時の危険性。３つ目に、全国平均を上回る交通死亡事故の発生がある。４つ目に、昭和18年、47年、58年７月豪雨災害などによる全面通行どめ。５つ目に、海岸侵食や飛砂、擁壁の転倒のおそれなど、多くの土砂災害警戒区域の存在がある。６つ目に、災害時における迂回路不足と迂回路自体の危険性と慢性的な渋滞の発生などが指摘されております。さらに、地域の状況と課題において、企業立地と販路拡大における配送スピードと走行性の向上と輸送路の確実な確保、通勤圏拡大による雇用の確保などが指摘されているところです。観光面や、萩・石見空港利用促進向上から見ても、島根県西部における高速道路のアクセスの悪さが課題となっており、緊急医療機関への搬送道路確保としても課題となっているところです。 島根県西部地区における現状と課題を示し、政策目標の設定が策定されており、差し当たって益田市においては、須子・小浜間７キロメートルについて、具体的な３ルート案が示されたところです。一方で、小浜・田万川間約５キロメートルについては現道対策区間と示されており、この表現としては、先ほど指摘された地域課題解決にとっては非常にアンバランスな計画案であると捉えることができると思います。現道対策区間とは、現状の国道191号線の幅員を広げ、線形を改良しながら道路工事を行い、道路高速化を図る計画とも読み取れるからであります。これでは何のための高速道路化なのか。国土交通省は、山陰道は高速道路と考えていないのか疑問に思うところであります。何年かかるかわからない、工事期間中における交通渋滞や、災害時における迂回路の現状、地域の安全・安心の確保など、課題解決になっていない方針案と見るが、この示された計画案について、市長はどのように受けとめておられるのかお尋ねいたします。 壇上での質問は以上とし、あとの質問は質問者席からといたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えいたします。 昨年11月29日に社会資本整備審議会中国地方小委員会で審議された資料の中におきまして、小浜・田万川間のこの区間につきましては現道対策区間と記載があったところでございます。しかしながら、この区間は当初から優先整備区間とされたところでありますし、山陰道として高速道路ネットワークを形成する上で欠かせない区間でありますので、当然別線バイパスでの整備が必要であると考えております。一方で、この小浜・田万川間の国道191号については、地域の生活道路でもあることから、それとは別に、地域の安全・安心を守るための現道対策も必要な箇所でございます。その所要の措置についても講じていただくように、国に対し要望していきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） やはり誰が見ても高速道路とすれば別線バイパス、この方式が一番じゃないかと思っておりますので、ぜひとも市長には要望を重点的にお願いしたいと思います。 現状、考えられるルートでは、山林も多く、田畑も荒廃地が多く見られるところでもあります。土地の境界確定や土地所有者不明などによる用地買収交渉など、工事着手までには多くの問題が考えられるところでありますが、山陰道早期完成は、益田市にとって地域経済、産業発展のためにはなくてはならない道路ですので、市としてでき得るだけの対応を市長にお願いしておきます。早期着手、完成のためには、国との交渉、県との交渉、いずれも信頼関係におけるつながりが非常に重要だと私は考えております。市長の今後の交渉に期待しまして、次の質問に移ります。 今後の要望交渉における具体的な事業化に向けての益田市の取り組みについてお伺いいたします。 国土交通省によると、５つの政策目標が示されております。１つに、災害時における通行どめのときに機能するネットワークの確保。２つ目に、安全性、走行性の向上。３つ目に、産業の活性化。４つ目に、観光振興の促進。５つに、救急医療機関への速達性、確実性の向上。以上、これら５つの政策目標が達成できなければ、山陰道としての機能達成とともに、益田市の将来発展は到底期待できるものではなく、高速交通網としての価値がないと思われます。国土交通省が掲げる５つの政策目標達成のためには、バイパス形式とする道路案が妥当な選択となるところですが、市長としても納得しがたい問題と捉えていることはわかりましたが、今後の交渉対応として、どのようなプロセスで国土交通省へ問題解決のためのアプローチとバイパス道路への要望を仕掛けてゆくおつもりなのか、お考えをお伺いします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今議員が御紹介されました小委員会の資料に記載されていた政策目標というのは、まさに益田市にとっても必要なものであると認識しております。山陰道の早期整備による政策目標の実現は益田市にとって喫緊の課題でありますので、優先区間である須子・田万川間について、別線バイパスでの整備を前提として早期に事業化されることを、国に対して強く要望していかなければならないと思っております。そのためには、やはり広域連携が非常に重要でありますので、その要望に当たっては、島根県内はもちろん、萩市など山口県側を含む関係自治体と一層緊密に連携し、全力で、また合同して要望していきたいと、このように考えております。
○議長（弘中英樹君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） 山口県萩市との連携というのは非常に重要だと私も思っております。小浜・田万川間については一番難所な地形でもあり、重要な取り組み課題として頑張ってアプローチしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、このたび具体案が示された須子・小浜間約７キロメートル区間で、３ルートの概要案が別線バイパス区間として提示されたところであります。市民からすれば、それぞれの利害関係を含め、それぞれのルート選定が考えられるところでありますが、私とすれば、今回益田市における産業振興の観点からの質問をしていきたいと思っております。 ２月７日に議会において、益田翔陽高校今年度卒業生との主権者教育を実施したところでございます。そこで、たまたまかもしれませんが、私の班では益田市内での就職者が大変多かったことに驚いたところであります。ひとえに益田市におけるひとづくり教育の成果があらわれてきたのではないかと私ながらに感じたところでもあります。しかしながら、もっともっと多くの若者に益田市内に残ってもらう、人口拡大のためには、地元企業の事業継承の促進、企業誘致の観点からスマートシティ構想関連企業の誘致、それとともにベンチャー企業の育成などが考えられるところであります。それには、山陰道の早期着工、早期完成が必要不可欠な最低条件であることは、誰も疑うことはないと思っておるところです。このたび示された３ルート案では、一長一短のところがあり甲乙つけがたいところでありますが、今後行われる国土交通省市民アンケート調査により、山陰道に対する地元熱意がどれほどのものか、はかる材料であることに間違いないと推察できるところです。益田市としても地元熱意を伝える絶好のチャンスでもあり、ぜひとも市民への参加協力をお願いするところでもあります。 そこで、示された３ルート案ですが、山陰道による雇用拡大や地域活性化などにつながる多面的な評価を行っていかなければならないと思われます。改めて示された３ルートについて、益田市としての考えと見解をお伺いいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） アンケート案の中でルート案が３つ示されたところでありますが、先ほどお話にありました５つの政策目標を踏まえて、最も地域活性化につながるルート案を国土交通省には最終的に選定いただきたいと考えているところです。そして、具体的には、産業の活性化の観点からは石見臨空ファクトリーパークなどへのアクセス性が重要であると考えております。また、救急搬送などの観点からは、より多くの地域が搬送の時間の短縮につながるようなインターチェンジの位置に設定されることが必要であります。さらに、今後の益田圏域全体の道路ネットワークを考えますと、津和野方面へのアクセス性も考慮したルートが望ましいと考えております。このような観点から、最も地域活性化につながるルート案の選定に向けて、引き続き国への要望活動に取り組むとともに、今後予定されている地域でのアンケート調査で、市民の皆様にもそのような意識を持って声を届けていただくような、そのための啓発を推進していきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） 全くそのとおりだと私も感じております。先ほど津和野へのアクセスという話も出ましたけど、これは近隣の連携と考えれば、アクセスしていくためには一つの重要な路線になると私も認識しております。市長としてもファクトリーパークは、先ほど出ましたけど重要であるとの認識は、ともに考えは共有できるものとして認識したところであります。 ならば、お聞きいたします。現状の臨空ファクトリーパークを、環境などの面も含め、市長としてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 臨空ファクトリーパークの環境については、まず道路環境については、県内の他の工業団地と比べますと、残念ながら今のところはまだ決してよいほうではないと認識しております。また、自然環境につきましては、市道石見臨空ファクトリーパーク１号線や、一部の分譲用地では毎年除草作業を行ってるところでありますし、今年度は西石見広域農道側ののり面の一部の除草も実施しているところです。しかしながら、団地内には雑草や雑木が生えている場所もまだまだ多いですので、今のところ、まだ全てには対応し切れてない状況であると認識しております。
○議長（弘中英樹君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） わかりました。ここで確認の意味で１つお聞きしたいのですが、現状における島根県と益田市の管理責任と役割分担などについて、これまでの経緯を含め、お尋ねいたします。
○議長（弘中英樹君） 田中産業経済部長。
◎産業経済部長（田中和明君） お答えをいたします。 石見臨空ファクトリーパークは、島根県土地開発公社が造成をし、島根県と益田市が協力して分譲を進めている工業団地でございます。分譲区画は島根県土地開発公社が所有し、道路、公園などにつきましては益田市が所有者となっております。現状ですが、先ほど市長が申し上げましたように、十分な管理ができてない状況であるというふうに認識をしております。そこで、昨年12月に、分譲用地については島根県と島根県土地開発公社が管理を行い、道路敷地や公園などの益田市所有地については市が管理を行うということを基本として３者で協議を行いまして、今後につきましては、さまざまな面で御協力をいただいている地元の方の意見も参考とさせていただきながら３者で協議をし、計画的に環境整備等の管理を進めていくこととしているところでございます。
○議長（弘中英樹君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） 現状、未処分分譲地については島根県及び島根県土地開発公社が管理し、公園や市道などののり面管理は益田市が行うと、このことについて間違いはないということでよろしいですね。役割分担が明確になったということで、毎年の予算づけをしっかりと島根県にもお願いして、益田市としても管理計画を立て、全国へ誇れる臨空ファクトリーパークにしていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 誘致企業における現状と対応についてであります。 現状、企業誘致推進室にも頑張っていただき、新たな企業進出もあり、５月からの操業を控えているところでもあります。それにも増して、これからは地方でこそ優位性を発揮できるＩｏＴ企業等の進出も考えられるところですが、現状の敷地状況や周辺道路環境に関しては、先ほど出ましたけど非常に劣悪な環境であると言わざるを得ない状況であると、私のみならず、同僚議員も現地視察を行い、把握しているところであります。進出企業にしてみれば、視察に来る前にグーグルアースなどで進出場所の確認や形状など今や簡単に認識することができ、即行で進出判断できる時代でもあります。このような状況では、担当職員が企業誘致訪問活動をしても余り成果が期待できるとはとても思えないところでもあります。実際、平成31年度予算書においても、昨年度の企業訪問80社であったが、ことし、今年度は50社となっており、今までの繰り返し誘致活動の限界を感じているのではないかと捉えることもできます。あわせて、企業誘致における優遇制度のホームページも2016年10月以降更新はなく、誘致取り組みに関する変化も見えず、企業誘致への意気込みを感じることができないところでもあります。企業データを分析しながらターゲットを絞り込み、誘致に必要な企業側の要望を精査し、要望に応える結果をもって交渉していくべきではないかと思うところですが、市長は、これまでの経緯を踏まえ、現状考察での企業誘致対策への取り組みと考えをお伺いいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 平成29年度から島根県が、萩・石見空港を利用して首都圏の企業様に石見地方を紹介するいわみツアーを企画されておりまして、数多くの首都圏の企業の方に石見臨空ファクトリーパークの視察を行っていただいたところです。その際には、空港からも近く、ビジネスには非常に適しているし、環境もよいことが来てよくわかったという高い評価をいただいたところであります。また、このツアーをきっかけに、現在もファクトリーパークへの進出を前向きに検討いただいている首都圏の企業様もあるところでありまして、現在島根県と一緒に協議を進めているところであります。職員の企業訪問につきましても、既に市内に立地している企業様や、県外にある益田市出身者がいる企業様など、益田市にゆかりがある企業様からも訪問先を紹介していただいてるところであります。島根県も、企業誘致促進のために石見臨空ファクトリーパークをＰＲする動画の作成や、石見臨空ファクトリーパーク専門の企業誘致特任員を配置するなど、積極的な誘致活動を行っていただいております。今後とも益田市への立地を検討していただける有力な企業様に対して、効果的に訪問活動ができるものと考えております。また、企業誘致のための優遇制度につきましても、平成27年、28年と、益田市においては２年連続して拡充を行ってきたところであります。今後も新たな産業誘致のために島根県と協力し、企業誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） 空港利用促進のためにも、29年度、先ほど言われました石見地方の紹介ツアー実施、これはぜひとも実施していただいて、今後も続けていただきたいと思います。これまでの取り組みのお考えを聞くことができました。 それでは、関連して、次の質問に入ります。 質問は、企業誘致における今後の対応と対策についてであります。 企業誘致には、最低３つの条件があると言われております。１つは、建設可能な土地、工場用地がある。２つ目に、地域における労働力の確保、周辺環境からの制約が少ないこと、高速道路を利用できること。３つ目に、市場が近く、関連企業とも近い場所などであります。これら３つの条件のうち、土地はある。先ほど市長も、山陰道ができれば九州市場へのアクセス向上も図られ、関連企業も近くになり、国際貿易も可能になると理解されておりました。そうなれば、あとは労働力の確保と周辺環境からの制約を取り除くこと。労働力の確保については、ひとづくり教育があり、残るは周辺環境からの制約を最小限にする、この取り組みに力を入れなければならないと私は思っております。 周辺環境といっても、いろいろなケースが考えられます。１つは、工場用地周辺における環境問題。２つ目には、社員向け住宅、食堂、お店の確保。３つ目に、工場通勤などの交通条件整備。４つ目に、福利厚生施設などであります。企業が望む要望は多岐にわたってあると考えていいと思います。全てにおいて実現対応は無理がありますが、進出企業の望む条件を一つ一つ整理してゆく企業誘致マネジメント戦略が必要であると私は考えております。島根県と益田市、益田市と誘致企業、誘致企業と住民など、協働、共生のための連携と情報共有が非常に重要となってくると思いますが、益田市として、市長として、今後の企業誘致戦略をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 企業様が望む環境整備でありますけども、社員向け住宅や福利厚生施設を行政において確保することはなかなか困難であると考えておりますが、益田市に登録されている空き家バンクの紹介や、石見臨空ファクトリーパーク内にあります野球場やテニスコートについては、社員の皆様の福利厚生のための御利用を提案していきたいと思っております。また、山陰道の早期開通に対する要望活動については引き続き行ってまいりますし、市の所有地の雑草などの環境整備につきましても、年次計画を立てて行っていきたいと思っております。 企業誘致につきましては、昨年は２社が新規に島根県による立地計画認定を受け、１社が石見臨空ファクトリーパークで５月からの操業を目指して準備を進めておられるところでございます。このことは議員も御紹介のとおりでございますが、もう一社は既に操業をしておられるところであります。どちらの企業様からも、空港からのアクセスのよさや市の熱意も立地の決め手であったとお聞きしてるところです。今後は、地元企業様に対する支援や産業にかかわるひとづくりの推進を優先し、あわせて、現在益田市にはない新たな業種の企業誘致を進めることで、就職に向かう若者の選択肢が広がり、定住の促進が図られるように、そのような努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） 入居されてる企業さんとか、こちらへ来られて見られる企業さんあたりも、先ほど市長言われるように、空港のアクセス、条件がいいということは常に上がっていることだと私も捉えておりますが、また、先ほど出ました新たな企業誘致ということもお考えのようですので、今進めておりますＩｏＴ関係の企業さん、関連企業含めて誘致できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 基本的には、ターゲットを絞って企業立地の情報を収集していくこと、情報発信も、限られた資源の中でターゲットを絞って発信していくことが重要になるところだと思います。ならば、どのように誘致戦略を立てるのか。戦略の一つとして、一般的に企業、営業の特徴としては、営業開拓と販売能力の必要性と情報の受発信能力であると言われております。この情報受発信能力は、企業誘致担当組織の力にもよりますが、誘致担当者個人の力量を発揮して、立地情報のない状況から企業誘致の成功というプロセスにおける誘致力の強化が、戦略の一つとして必要であると思っております。具体的には、企業との交渉能力、相手企業を含むさまざまな機関との調整能力、さらには、それらをまとめる能力が重要になります。特に、企業側に別の立地候補地があって誘致合戦になっている状況での企業誘致交渉では、勝負強い交渉力が必要になります。成立要因の特徴として、交渉能力の必要性、交渉をバックアップする組織体制の適性とその強さであると言われております。企業誘致活動の強化ポイントとしては、マネジメント力の強化として捉えることができます。すなわち市長のマネジメント能力発揮が必要なところであります。残すところ１年の任期となった今、しっかりとしたマネジメント戦略を期待しまして、最後の質問に入りたいと思います。 最後に、今後考えられる企業誘致と外国人雇用についてであります。 外国人労働者の受け入れ拡大が2019年４月の本格受け入れを目指し、外国人労働者政策は大きな転換期を迎えてきました。即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することは、労働力不足戦略は企業にとって死活問題だと容易に推察できるところでもあります。経営者としての雇用メリットは、若い労働力を確保できる、人件費を安くできる、労働意欲が高いなどがありますが、逆にデメリットもあります。デメリットとして、雇用するための手続が複雑、国や自治体への届け出が非常に複雑であるということ、コミュニケーション不足による外国人労働者の孤立、技能実習期間中に失踪するなどの可能性がある、外国人技能実習期間に限りがあるなどが考えられるところであります。 企業が対策すべきことは、政府に許可された外国人技能実習生受け入れあっせん団体などとの連携と組織づくり、日本での職業訓練や日本語教育、コミュニケーション職場づくりの補助、職場の主力で働いていても、期間が過ぎれば帰国の制度問題などがあります。優秀な外国人人材は日本に残れる制度に変わっていく可能性もある中、企業が抱える問題点などの解決サポート事業を企業誘致メリットの一つと捉えることができると思います。他の自治体との差別化事業として打ち出していくことも考えられます。誘致企業を快く受け入れられるような体制づくりで交渉力を優位に進めるためにも、対応策の一つとして提案するところであります。山陰道全面開通したときの益田市産業活性化ビジョンとして、企業誘致と外国人雇用対策など誘致力の強化を今後どのように考えているのか、市長の意気込みをお伺いいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 外国人労働者の受け入れにつきましては、企業様が求める条件はさまざまであると考えております。企業誘致活動においては、市民の皆様の働く場をつくり、生活の安定を図ること、そして高校新卒者やＵＩターン者の働く場づくりを進め、定住の促進を図るものと考えております。外国人労働者の雇用支援につきましては、企業誘致活動の中で御要望があれば島根県とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） ここら辺のところは、入ってくる企業さんによってかなり条件が変わってきますので、その都度の対応になるかと思っておりますが、要望があれば、積極的にこういったこともやってますよという形で話を進めていって、一社でも多くの誘致企業をこちらへ、益田のほうに来ていただくようにしていただきたいと思います。市長の唱える人口拡大のためにも、働く場所の確保は必要不可欠なことであります。さらなる企業誘致へのマネジメント戦略を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（弘中英樹君） 以上で４番中島賢治議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘中英樹君） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後２時49分 延会...